フリーランスの老後に備える制度は節税効果もあるので積極的に考えよう

フリーランスは将来が不安

こんにちは。

フリーランスで仕事をしていると日々忙しく、あっという間に年末ということになっているかもしれません。
もうすぐ確定申告の時期が迫ってきています。
今年の入出金や領収証の整理を早めにして、今年一年間の所得について予測をしてみるといいでしょう。

フリーランスも初めのころは、なかなか軌道に乗らず苦労の連続かもしれません。
でも、気が付いてみると、意外に売上がのびて利益が上がっているということもあるかもしれません。

利益が増えていくと、税金が増えてきますよね。
そんなときに税金対策をいろいろ考える方もいるでしょう。

そのときに考えておきたいのは老後のことです。
フリーランスは国民年金に加入しており、老後の保障は手厚いとはいえません。
もちろん、定年退職はなく、いくつになっても現役で働けるというのはフリーランスのメリットでしょう。
しかし、会社員に比べると老後の保障が手薄なのは事実ですし、いつなんどき病気になってしまうかもしれません。
若い今のうちに、先のことをある程度考えておくのは必要なことでしょう。

商売柄、いろいろな方と会う機会もあってお話を聞いてみると、結構みなさん考えているな~という印象です。
一方で、けっこう利益がでているのに忙しくて何も考えていないという方もいます。
すごくもったいないですよね。

今日はフリーランスの老後に備えるための基本的な制度をみてみたいと思います。

老後に備えるための制度

小規模企業共済制度

独立行政法人 中小企業基盤整備機構というところが行っている制度です。
パンフレットの文言にはこう書いてあります。

「小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。」

この制度に加入できるのは、常時使用する従業員が20人以下の個人事業主及び会社の役員です(個人事業主の奥さんなどでも共同経営者とみなされる方は同様に制度に加入できます)。

そして、毎月1,000円~70,000円の範囲内(500円単位)で掛け金を自由に選べます。

廃業時や退職時に一括あるいは分割で、積立金合計額に運用益を足した分を受け取ることができます。

掛け金は「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます(所得控除)。つまり節税もできるのです。

デメリットとしては、単に自由意思による解約の場合で加入期間が20年未満の場合には、解約金は掛け金合計を下回ります(廃業などの理由で制度から離脱するのは問題ありません)。
また、月の掛け金を当初は高く設定し、その後減額してしまった場合は、運用に際し不利な扱いを受けるようですので、注意が必要です(最初から掛け金を高くしてはいけません)。

個人型確定拠出年金

確定拠出年金ってなんでしょう?

確定給付は、将来受け取る年金の給付金額は決まっていて、掛け金が変動するというものです。
確定拠出は、掛け金は自分で一定金額として、運用次第で将来の給付金額が変動するものです。

この制度は将来受け取る年金の運用を運用機関に委託する制度です。

この制度は、いろいろな金融機関が取り扱っています(ネットで検索するとたくさん出てきます)。

掛け金は、国民年金の第1号被保険者(フリーランスの方)であれば月68,000円が上限です。また国民年金の第2号被保険者(会社にお勤めで厚生年金に入っている方)であれば月23,000円が上限です(5,000円以上で1,000円単位で設定できます)。

この制度は国民年金の2階建て部分(国民年金が一階部分)となる制度ですので、きちんと国民年金を納めていなければ加入できません。

60歳以降、一時金としても年金としても受け取ることができます。

また、小規模企業共済と同じように、全額所得控除となりますので、節税効果も見込めます。

デメリットとしては、信託報酬の高い金融機関に預けた場合には、信託報酬分だけご自分の年金が目減りすることになるということでしょうか?
(よく調べてどの金融機関にするか決めてくださいね)
また、株式などで運用するので、そのときの経済状況で受け取る金額が変わってきてしまうというこということもあるでしょう。安全なもので運用するか、ある程度リスクをとって運用するかは、選択できます。

国民年金基金

会社員の方が加入している厚生年金とは、2階建て構造になっています。一階部分は国民年金、そして2階部分は厚生年金の部分なのです。
それに対して、我々フリーランスは1階の国民年金のみとなっており、会社員の方と比べて将来の年金受取額が大幅に違ってくるのです。
その差を埋めるために、第1号被保険者の2階建て部分として始まった制度が国民年金基金という制度です。

さきほど述べた個人型確定拠出年金も同様の制度といえます。

掛け金については、月額68,000円が上限です(個人型確定拠出年金に加入している方は、確定拠出の掛け金と合わせて68,000円が上限となります)。掛け金の変更も年1回であれば可能です。

年金の給付は60歳以降となります。

これも他の制度と同様に全額所得控除となりますので、節税効果があります。

いずれの制度も共通するのは所得控除となるというもの。
節税効果もあるので、フリーランスの方は是非考えてみてくださいね。

ではまた。

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