不動産の取得 | 不動産取得税の処理について理解しよう

不動産取得税についての理解

不動産取得税とは

こんにちは。今日は不動産を取得したときにかかる税金のひとつである不動産取得税についてお話したいと思います。

不動産取得税は、不動産(土地及び家屋)の取得に対して、その不動産が所在する都道府県が課税する税金です。
不動産取得税の対象となる不動産の取得には、売買による取得だけではなく、新築、増改築、交換、贈与、寄付、現物出資等による取得が含まれ、有償、無償を問わず課税されます。ただし、相続による取得には課税されません。

不動産取得税の課税標準

原則

不動産取得税の課税標準(税金算定の基礎になる金額)となる不動産の価額は、原則として固定資産評価額(固定資産課税台帳の登録価格)です。

例外

宅地評価土地の特例

宅地及び宅地比準土地(宅地と同様にみなされる土地)の取得が平成18年1月1日から平成27年3月31日までの間に行われた場合には、課税標準は土地の価格の2分の1となります。

住宅及び住宅用土地の特例

所定の要件を満たす新築住宅の取得については、住宅の価格から一定額(最高1,200万円、新築の認定長期優良住宅については最高1,300万円)を控除する特例があります。

また、所定の要件を満たす住宅用土地の取得については、200㎡を限度として、住宅の床面積の2倍に対応する部分の税額を減額する特例があります。

税率

不動産取得税の税率は、4%です。

ただし、平成18年4月1日から平成27年3月31日までの間に取得する土地または住宅については、税率が3%とされています。

納税の手続きについて

不動産取得後に申告書が届きます(インターネットでダウンロードもできます)。一般的には取得後30日以内(調べてみると地方自治体によっては取得後20日以内というところもありました)に申告をします。
申告書の内容はそれほど難しいものではありません。土地や家屋の所在地や面積、取得年月日などの基本的な情報を記載して提出します。

そして、物件の取得からおよそ3~6ヶ月後に納税通知書が送られてきます。この納税通知書を持参して金融機関で納付する流れとなります。

不動産取得税の会計処理

不動産賃貸業を営んでいる方は、不動産を取得し、不動産取得税を支払った際にどうやって会計処理をするかが問題となります。

賃貸の用に供する土地または建物に関する不動産取得税は、その資産の取得原価には算入せず、申告や賦課決定等(納税通知書が来たとき)により納付すべきことが具体的に確定した年分の不動産所得の必要経費に「租税公課」として計上することになります(所得税基本通達37-5)。

申告と賦課決定との間には、通常数ヶ月あります。その間に決算をはさむと、どちらの年分の経費にするか悩ましいことかと思われます。

もちろん不動産を取得した年の申告に経費として計上できれば一番自然な流れとなるのでしょうが、金額が決定されてから経費計上したとしても特に問題はありません。

下記のサイト(国税庁のサイトです)も参考にしてみてください。

国税庁タックスアンサーNo.2215

ではまた。

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