年の途中で不動産を売却し事業的規模ではなくなった場合の青色申告特別控除

不動産所得で青色申告特別控除を受けるのは

こんにちは。

今日は、自分が業務を行うにあたって、ちょっと疑問の思って調べたことがありましたので、それについて書きたいと思います。

賃貸経営をされている方は不動産所得というものが発生し、確定申告をしていますね。

その際、青色申告の届け出を行っていれば、青色申告特別控除というものが受けられます。

青色申告特別控除 | 65万円控除を利用しよう

上記の記事のように、青色申告の特別控除というのは税務上の特典ですので、ぜひ利用してもらいたいなと思います。

しかし、不動産所得の場合には、その事業の規模によって、10万控除しか受けられない場合と65万円控除が受けられる場合とがあります。

事業的規模であれば、65万円控除が受けられ、業務的規模になってしまうと10万円控除しか受けられません。

事業的規模と業務的規模というのは、どのように判断したらよいのか迷いますね。

これは所得税法の基本通達に規定されておりまして、「5棟10室基準」と呼ばれている基準が存在します。

一軒家の貸付であれば、5棟以上であれば事業的規模。マンションやアパートの部屋であれば10室以上であれば事業的規模ということになっております。

また、駐車場の貸付のみ行っている場合、青空駐車場におおむね50台以上の駐車スペースがあれば事業的規模となります。

年の途中で賃貸物件を売ってしまった場合には

上に書いたのは、話の前提です。

今回、自分が疑問に思ったのは、年の途中で賃貸物件を売ってしまった場合についてです。

年の途中で賃貸マンション1棟を売却してしまったけれど、廃業したわけではなく、依然として駐車場の経営などは続けている場合です。ただし、駐車場のスペースの数からみると、事業的規模にはならず、業務的規模となってしまう。

このような場合、この年の確定申告の青色申告特別控除は10万となるのか65万円となるのか?

税法ではこのような場合について、特に規定はしていないようです。

そうするとあくまで解釈ということになりますが、どうやらその年に不動産を売却する前までは事業的規模の不動産所得があるので、65万円の青色申告特別控除を適用することができるようです。

ただし、不動産を売却した後に青色事業専従者給与を払ったとしても、その支払分を必要経費にすることはできないのでご注意ください。

ではまた。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする