不動産賃貸業の大家さん、そのまま個人事業でいいですか?

賃貸不動産の大家さんは実は苦労しています

こんにちは。東京都日野市の女性税理士 坂 有希子です。

今日は不動産賃貸の大家さんについて書きます。

実は、我が家も大家さんです。
ものすごいアグレッシブな不動産投資家というわけではなく、私の主人の家が
土地を持っていて、そこで不動産賃貸業を始めました。

不動産オーナーは世間では優雅な生活をしていると見られがちです。
大きな誤解ですよね~。
本当は、みんな苦労しているんですよね。

先祖代々、土地は持っている。そのままだと相続税が恐ろしいことに・・・。
だから、そこに借入金をして賃貸物件を建築する。
その収入で借入金を返済するのですから、場合にはよっては残るお金はほとんどありません。
そのくせ形式的に所得は多くなってしまうので、税金の負担はものすごいです。
納税資金に苦労して、また借入金をしなれければならないこともあるのです。

大家にとって大事なのは、損益計算よりもキャッシュフローです。

私も結婚して、実際に不動産賃貸業を目の当たりにするまで、それがわかりませんでした。
でも今は不動産賃貸業を営んでいらっしゃる大家さんにとって、いろいろ有益な情報を提供したいな~と思っています。

所得税の税率は上がり、法人税率は軽減される

今の日本では、ご存じの通り、所得税の税率が上がる傾向です。
平成27年の所得分から、最高税率は現在の40%から45%に引き上げられます。
もちろん、課税所得が4,000万円以上ある人が対象なので、かなりの高額な所得の人の話ですが、
これが日本が向かっていく方向なのだということが、おわかりいただけるでしょう。

一方で、法人税率は軽減される方向です。
平成27年3月31日以降開始される事業年度から法人税率を30%から25,5%に引き下がります。
(国税と地方税を加味した法人実効税率も5%ほど引き下がります)
また、中小法人(資本の額が1億円以下)については、18%から15%に引き下がります。

個人事業と法人では違いがある

個人事業主は、自分の給料を経費にはできません。
青色専従者の給与がわずかに認められているだけです。

たとえば、うちの場合でいうと、私は独立して公認会計士・税理士として仕事をしています。
だから私は青色専従者にはなれません。あくまでも「専従者」に認められた制度ですから。
そうすると、私がいくら家業の不動産事業に汗水垂らしたとしても、私の給料は経費にはならないんです。
そして、私の旦那が不動産のメンテナンスのために働いても、事業主本人の給料という概念はないので、
その部分はまったく経費としての評価の対象にはならないんです。

ある程度の規模だったら法人のほうがいいのではない?

結論として、不動産賃貸業が、ある程度の規模であれば、法人を設立したほうがいいです。

法人の形態やそれぞれのメリット・デメリットについては、長くなりましたので、また今度。

それではまた。

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コメント

  1. […] 先日、不動産賃貸業の大家さん、そのまま個人事業でいいですか? という記事を書きました。今日はその続きです。 […]