企業会計基準に沿った開示が必要となってきた| NPO法人の決算開示

決算書提出の時期

事業をしていると、決算というものが1年に一度必要になります。
個人事業であれば、1月から12月までの事業の結果を帳簿に集計して決算書を作成し、確定申告という手続きを行います。

法人であれば、任意の決算期を設けて、一年に一度決算書を作成し、それに基づき法人税の申告書作成の手続きを行います。

日本の法人の大部分は3月決算です。

とすると、ちょうど今頃決算書作成に苦労なさっている方も多いことでしょう。

決算をするためには、日々の記帳に加えて、特殊な手続きが必要になってきます。
例えば月次で減価償却を行っていないような場合であれば、固定資産台帳にきちんと固定資産の状況をまとめたうえで、減価償却費の記帳を行うというような手続きです。

日常の記帳とは違う手続きを1年に1度行うので、担当者の方は神経を尖らせるのです。

経理専門の人材がいればいいが

経理に詳しい担当者がいるような会社であれば、その人にすべて任せておけば、それほど難しいことはないかもしれません。

社長一人でやっているような小さい会社やNPO法人のような利益を出すことを目的としていない人的つながりの強い会社であれば、経理専門の担当者がいることは少ないです。

とすれば、経営者自ら経理をやらなければなりません。
NPO法人などであれば、担当者が経理までこなさなければなりません。
日々の業務も忙しいうえに、この決算の業務が重なるというのはストレスになります。
経理や会計の知識もなく、決算をすることの不安。
作った決算書が正しいのかもよくわからない。
とても大変です。

こんなにも感謝されるなんて思わなかった

とあるNPO法人と関わらせていただいており、私が関わってから初めての決算を迎えました。

割と大きな規模のNPO法人なので、それなりに経理も大変です。

東京都にあるNPO法人の場合、決算書を作成し、都庁に提出することになっています。

近年、NPO法人の会計も変わってきており、より企業会計の基準に準拠して決算書を作成しようということになっています(単に決算を行うというだけでなく、できた決算書を企業会計の開示のルールに基づき組み替えていくという作業が必要です)。

NPO法人のような社会的公益性をもった存在であればあるほど、社会の人に受け入れてもらう必要があります。
活動内容を世間に発表するために、決算書を作成することになるのですが、この決算書が今までは非常にわかりにくく、それぞれのNPO法人のオリジナルのものが多かったのです。
これではダメだろうということで、世間一般に認知されている企業会計のやり方に準拠した開示が求められるようになっているのです。

企業会計基準に沿った開示であれば、わかりやすく、社会的にもすんなりと受け入れてもらえるのです。そして、ひいてはNPO法人を継続していくことに繋がっていくのです。

NPO法人の担当者の方もそういう趣旨をよく理解されていて、また真面目な人が多いので、一生懸命にやろうとするのです。
けれど、やはり専門家ではありませんので、なかなか難しいようなのです。

今回、NPO法人の担当者の方が作成された決算書をチェックし、間違っている点をいくつか指摘し、このような開示にしたほうがよいのではないかとアドバイスをしました。
すると、意外なほど喜ばれたのです。

「長年わからなくて困っていたことが、一瞬にして解決できた。本当にありがとう。」

そのように言ってもらえたのです。

これは本当に嬉しいことでした。

監査法人に勤めていたときに、上場企業の有価証券報告書の開示チェックを散々やり、開示についてはすごく勉強してきました。

今まで自分がやってきたことが、人から必要とされていると実感できるというのは素晴らしい瞬間です。
経理+決算+開示
私は公認会計士でありますので、やはりここは自分の原点なのだな~としみじみ思いました。

NPO法人を主催されている方で、経理、決算、開示でお困りの方がいたら、お手伝いさせていただきます。

また、監査が必要であるというNPO法人があれば、そちらも対応させていただきます。

「ごあいさつ」はこちらから

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