住宅取得を考えている人は知っておきたい | 贈与税の非課税措置の延長

最近、新しい住宅がたくさん建っているような・・・

こんにちは。

私は東京都日野市に住んでいるのですが、最近周りを見渡すと、新しい住宅の建築が盛んなような気がします。あちこちで区画整理が行われ、立派な新築物件をよく見かけます。

これだけ人口の減少や平均年収の低下傾向が報じられていますが、どうしてなんでしょうね?
やはりアベノミクスが成功しているのか、消費税増税前の駆け込みなのかはわかりません。

住宅の取得を考える場合、頭に入れておきたいのは親などからの贈与です。

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、一定金額について贈与税が非課税になるという制度がありました。
そして、この制度が内容を拡充して、平成31年6月30日まで延長されることになりました。

今までの制度よりも、内容がパワーアップしているので、もし親御さんなどから資金援助してもらえるという方がいらっしゃったら、利用しない手はありませんね。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置のアウトライン

住宅取得等資金とは

そもそも住宅取得等資金とは具体的には何を指すのかということを明確にしておきたいと思います。

  1. 受贈者(贈与を受ける人)による住宅家屋の新築または建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得⇒新築物件または新築の建売住宅の購入(土地の購入資金も含む場合もあり)
  2. 受贈者による既存住宅用家屋の取得⇒中古住宅の購入
  3. 受贈者が所有している住宅用家屋につき行う増改築等⇒リフォームなどの費用

ということになります。当制度の延長で適用対象となるリフォーム工事の範囲が拡充されました。従来は大規模改築、耐震リフォームなどだったのですが、それに加え、省エネ、バリアフリー、給排水管等のリフォームも追加されました。

新築で住宅を建築しようという方だけではなく、リフォームしたい、修繕したいという方なども利用しやすい制度になったと言えますね。また、中古住宅の購入などにも適用されるという点も押さえておきたいですね。

受贈者一人あたりの非課税限度額

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等

上記の図を見てください。平成26年までの今までの非課税限度(税金がかかわず贈与できる金額)は、一般の住宅で500万円、省エネ住宅の場合は1,000万円でした。

これが今後は、一般の住宅の場合には1,000万円にあがり、消費税が10%になるタイミングでは2,500万円に上がります(省エネ住宅の場合にも、今後1,500万円に上がり、消費税が10%になるタイミングで3,000万円になります)。

消費税の増税前には、住宅の駆け込み需要などがあり、増税後には冷え込むといった現象がおこります。それを防止するための措置なんですね。

もし仮に、資金援助を受けられるとしたら、増税前にあわてて買うのではなく、消費税の増税後に購入したほうがいいという場合も想定できます。

省エネ住宅って何?

これは、私も詳しく知っているわけではないのですが、耐震性やバリアフリー性の高い住宅のことのようです。

国土交通省が公表している資料には以下のように記載されています。

  1. 省エネルギー性の高い住宅(断熱等性能等級4 または一次エネルギー消費量等級4)
  2. 耐震性の高い住宅(耐震等級2以上または免震建築物)
  3. バリアフリー性の高い住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)

贈与であることにはかわりないので申告手続きは必要

この制度にかかる要件を満たせば贈与税は非課税になります。しかし、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに贈与税の申告を税務署に提出する必要があります。提出が遅れると非課税措置の恩恵が受けられなくなってしまいますので、ご注意ください。

また、この制度、ここには書ききれないほど細かい要件がありますので、もし資金援助を受けて住宅を建てたい、リフォームしたいなどという話になったら、必ず専門家にご相談されることをおススメします。

ではまた。

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