個人事業主が海外出張に行き、そして観光もしてくる時|必要経費の考え方

仕事&観光で海外へ

こんにちは。

部屋の中で仕事をしていると、手先が冷たくなってくるようになりました。
つい最近までクーラーを付けていたのに。。。

今日は個人事業主の経費のお話しをします。

個人事業主が、海外に商談や取引などに行ったとします。
仕事だけして、すぐに帰ってくればいいのですが、せっかくなので観光もしてきたとします。

この場合に海外出張の旅費を経費としてもよいかどうかという問題が発生します。

原則は期間按分

このあたりは、所得税基本通達というもので定められています。

原則としては、期間按分です。

たとえば、10日間の日程で5日仕事、5日観光という日程だったとします。
その場合には、海外に出張に行くために支出した費用を日数で按分して、仕事にかかる期間の分を必要経費、そうでない期間の部分はプライベートな支出とします。

例外(仕事が主目的の場合)

海外渡航の直接の動機が、特定の取引先との商談、契約などのためであり、その機会を利用して観光してくるような場合であれば(観光は副次的な目的)、往復の飛行機代については全額必要経費とすることができます。
そして、飛行機代以外の旅費に関しては、原則通り、仕事でかかった期間とそれ以外の期間での按分をし、計算することとします。

いずれにせよ、海外から帰ってきた後に、旅費精算書という形で、きちんと書面を作っておきましょう。

必要経費とすることに合理性があるのか

結局のところ、必要経費とするためには、事業のために支出しているという合理性があるかどうかというところがポイントになってきます。

旅行の目的、旅行先、旅行の経路、期間などを総合的に見て、この海外渡航は事業の遂行上直接必要といえるかどうか。

必要経費とするために、観光旅行にちょこっとだけ業務を加えたようなものであれば、税務署から指摘を受ける可能性があります(税務調査があった場合ですが)。

例えば、旅行会社が主催するツアーなどに申し込んで旅行をして、ちょこっと向こうで仕事しましたというようなものは、認められませんので気を付けたいところです。

税務署に聞かれたときに、きちんと業務の目的や内容を説明できるようにしておきましょう。

ではまた。

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