労働保険料の年度更新手続きの時期 | 労働保険料の申告書を作成する

労働保険料 概算・増加・確定保険料申告書作成の時期

こんにちは。

6月に入り、従業員を雇い給料を払っている会社は、いろいろやることが増えてきました。

7月10日までに労働保険の年度更新手続きとして労働保険料の申告・納付をしなければなりませんし、7月10日は源泉所得税の納期の特例の納期限となっています。

直前に慌てずに準備したいですね。

特に、労働保険料の申告書の作成は、昨年の4月から今年の3月までの給与が集計期間となっていますので、今すぐにでも手を付けられます。
まずは集計作業だけでもサッサと済ませることをおススメします。

給与計算ソフトをお使いの方であれば、ソフトでサクッと一括集計してくれます。

年度更新手続きの流れ

雇用保険、労災保険の対象となる労働者の範囲を確認しよう

まずは基本的なところから。

労災保険の対象となる労働者は、雇用形態(正社員、パート、アルバイト)や年齢に関係なく、その事業所で働くすべての人です。

一方、雇用保険の対象となる労働者は、その労働形態によって様々です。
ここは色々要件があるので、割愛しますが、正社員であれば雇用保険の対象となります。
また、週に20時間未満のパートさんなどに関しては雇用保険の対象とはなりません。

前年度の賃金総額の集計

雇用保険、労災保険の対象となる労働者の賃金額を集計します。労働保険の対象となる賃金には、賃金、給与、賞与などの名称の如何を問わず労働の対償として支払うすべてのものが入ります。通勤手当、残業手当、家族手当、精勤手当などの手当に関してもすべて対象となります(集計した賃金総額は1,000円未満を切り捨てます)。

雇用保険の対象となる賃金の総額、労災保険の対象となる賃金の総額をそれぞれ集計してください。正社員とパートの両方がいる会社では、この金額は異なってくるはずです(雇用保険の対象となるのは正社員分の賃金総額で、労災保険の対象となるのは正社員分とパート分を合わせた賃金総額というように)。

ここで注意したいのは、雇用保険では、保険年度の初日(4月1日)に64歳以上である一般保険者は、保険料が免除となります。雇用保険の対象となる賃金総額を集計するときは、その人の分の賃金は集計しないようにしましょう。一方、労災保険については保険年度の初日に64歳以上であっても対象となりますので、労災保険の対象となる賃金総額を集計するときは、この人の分も入れる必要があります。

雇用保険料、労災保険料の確認

雇用保険料の料率

①平成27年度(平成27年4月1日~平成28年3月31日)

①労働者負担 ②事業主負担 ①+② 雇用保険料率
一般の事業 5/1000 8.5/1000 13.5/1000
農林水産
清酒製造の事業
6/1000 9.5/1000 15.5/1000
建設の事業 6/1000 10.5/1000 16.5/1000

②平成28年度(平成28年4月1日~平成28年3月31日)

①労働者負担 ②事業主負担 ①+② 雇用保険料率
一般の事業 4/1000 7/1000 11/1000
農林水産
清酒製造の事業
5/1000 8/1000 13/1000
建設の事業 5/1000 9/1000 14/1000

このように、平成28年度の保険料率は下がりました。

あとで計算が出てきますが、確定保険料を算出するときには、平成27年度の料率を使用し、概算保険料の算出をするときには平成28年度の料率を使用することになります。

労災保険料の料率

労災保険料の料率は今年は改定がありませんが、業種ごとに様々です。
ご自分の業種を調べて、適切な料率を把握しましょう。

料率

確定保険料の算出

賃金総額の1,000円未満は切り捨て、雇用保険、労災保険の賃金総額にそれぞれの保険料を乗じて、確定保険料を算出します(この時に平成27年度の雇用保険の料率を乗じてください)。

①雇用保険の対象となる賃金総額×雇用保険の料率(平成27年度の料率)
②労災保険の対象となる賃金総額×労災保険の料率
③一般拠出金(労災保険の対象となる賃金総額×0.02/1000

①+②+③=確定保険料

となります。

一般拠出金とは石綿などアスベストの健康被害の方の補償のための拠出金です。

前年の概算保険料に比べ、確定保険料が少なかったら

前年度(平成27年4月1日~平成28年3月31日)の確定保険料を算出したら、前年度に納付した概算保険料との比較をします。

ここで、概算保険料の額>確定保険料という状況だったら、保険料を払い過ぎていたという状態になっていますので、今年の概算保険料の額に充当することになります(今年は計算よりも支出が少なくなる)。

前年の概算保険料に比べ、確定保険料が多かったら

概算保険料<確定保険料という状況になることもあります。これは、前年の納付額が少なかったということになりますので、追加で納付する必要がでてきます。

新年度の概算保険料の算出

これから始まる保険年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)の賃金総額の見込額に保険料を乗じて(平成28年度の雇用保険の料率を乗じます)、概算保険料を算出します。この賃金総額の見込額は、基本的には今回集計した賃金総額をそのまま流用します。

確定・概算保険料の申告・納付

雇用保険料と労災保険料の概算保険料を算出したら、「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」に記載をして申告・納付を行います。

ここまで行ってきた計算を申告書に写しとるという作業になります。

ここまでの作業をまとめると、

①前年度の精算(前年の概算保険料と確定保険料を比較して多かったのか少なかったのか)

②新年度の概算保険料の計算

③ ①と②の結果を合わせたものを申告書に記載し、納付する。

ということになります。やっていることは単純なのですが、申告書を見てイヤになってしまいそうですよね。

くどいようですが、前年分を確定させてみて払い過ぎだったら、②の概算保険料から多かった分を差し引いた金額を納付します。一方、前年分を確定してみて、不足があったら、②の概算保険料と不足していた分を合わせて納付を行います。

概算保険料が40万円を超える場合であれば、年3回に分けて納付(延納)することもできます。この場合は申告書の中ほどに、「延納の申請」という箇所がありますので、そこに回数を3と書きましょう。

申告・納付の手続きは都道府県の労働局に行いますが、銀行や郵便局などでも行うことができます。

7月10日が期限です。遅れると追徴をくらってしまいますので、気を付けましょう。

ではまた。

坂 有希子会計事務所「業務案内」はこちら

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