医療費通知を利用した医療費控除

平成29年から医療費控除が変わっている

こんにちは。

いよいよ確定申告の時期がやってきました。

毎年確定申告している人、今年だけ確定申告しようとしている人。いろいろな方がいらっしゃると思いますが、誰にでも確定申告する機会があるとすれば、医療費控除という手続きが筆頭にあげられるかと思います。

平成29年の確定申告から医療費控除のやり方は少し変わりました。

電子申告ではない紙での申告の場合には、従来医療費の領収書を取りまとめて、紙の袋に入れて税務署に提出していました。それが平成29年からは医療費控除の明細書という集計表に、医療を受けた人の氏名や病院・薬局などの支払い先の名称、その金額などを記入し、それを提出することで、医療費の領収書を税務署に提出する必要はなくなりました(領収書は確定申告期限から5年間は保存します)。

そして平成29年からは、医療費の領収書を集計するのに代えて、健康保険組合などから郵送で送られている「医療費通知」などを利用して医療費控除を行うことも可能になりました。

領収書をなくしてしまっても

「医療費通知」とは、大体2月くらいに健康保険組合などから発送されてきます。普段は、こんな医療費がかかったんだ~くらいに眺める程度でしたが、今はこれを確定申告に利用することができるので、重要性は増してきています。

マメは人はいいですが、私のような大雑把な人間は、医療費の領収書をなくしてしまいがちです。

「ああ~、あのとき病院にかかったのに、領収書捨ててしまった~。」

なんてこともありますよね。

そんな場合でも医療費通知を利用して医療費控除ができる可能性があります。

協会けんぽという中小企業の多くが加入している保険組合のHPを見ると、1月から10月までの医療費の内容が医療費通知に書かれているようです。

そうすると、医療費控除をするときに、「医療費の集計表」に、まずは医療費通知に記載された医療費の合計額を記載します。

そして、11月と12月の2ヶ月間の医療費については、領収書を集めてそれぞれの内容を「医療費の集計表」に記載することになります(11月12月の医療費の領収書は保存しておく)。

11月と12月の2ヶ月間の領収書であれば、まだ捨てていない可能性もありますよね。

医療費通知は家族の分などまとめてくることも多いので、とても便利です。

医療費通知は税務署に提出

ここで注意する点としては、医療費通知を利用して医療費控除を行った場合、医療費通知は税務署に提出する必要があるということです。

もし確定申告を電子申告(e-Tax)で行った場合でも、医療費通知は別途郵送で税務署に提出することが必要です(電子申告といってもすべて電子で完結するわけではないということに注意が必要です)。

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