不動産の取得・売却 | 司法書士の報酬の会計処理について

司法書士への報酬

こんにちは。

日野市の税理士 坂 有希子(ばん ゆきこ)です。

今日は不動産を取得・売却した場合の司法書士の報酬をどういうふうに会計処理したらいいかについて書きたいと思います。

そもそも司法書士ってどういうことをする人か?

私も完全に理解しているわけではないですが、通常は、登記の変更事項があった場合の手続きをしてくれる方だと認識しています(ほかにも仕事はいっぱいあると思いますよ)。

登記の変更手続きって自分でできないのか?って思いますよね。

それはもちろんできると思います。

ただ、不動産の取得や売却など、人の一生でそれほど多くするようなものではないし、一言一句間違えずに登記情報を書き換えなければならないことを考えると、やはり専門家である司法書士にお願いするのが懸命なのでしょう。

専門家にお願いすることなので、そこそこの報酬が発生します。それをどのように会計処理するかを見ていきましょう。

不動産の購入時

不動産の購入時にかかる司法書士報酬

不動産を購入した場合にする登記は、所有権移転登記です。この報酬は、最近ではネットなどで安くやってくれる司法書士さんも多いでしょうが、最低でも5万程度はかかると思われます。物件の大きさによって、もっとかかりますし、安いところは、いろんなオプションをこれもつけてあれもつけて・・・とやっていると結局高くなってしまうということもありますのでご注意ください。

会計処理は

所有権移転登記のための司法書士報酬は、資産の購入のために要した費用とはいえません。

資産の購入のために要した費用ではなく、自分の所有権を登記し、自分の権利を確定させるために支払った報酬ですよね。

したがって、購入した資産の取得原価に算入することはできません。

よって、資産の取得原価に算入せずに、司法書士報酬を支払った(役務の提供を受けた)年の必要経費とします。

不動産の売却時

不動産の売却時にかかる司法書士報酬

売却の場合(自分が売り手の場合)、所有権の移転登記のための司法書士報酬は、通常、買い手が負担してくれます。

もし売却する物件に抵当権がついていて、売却によって債務の返済ができ、抵当権を抹消できる場合には、その抹消手続きのために司法書士報酬が発生することになります(所有権移転登記の場合とちがって、だいぶ安くなるはずです)。

会計処理は

こちらは不動産売買のための費用(譲渡費用)に入れることができるかという問題になります。

結論は、譲渡費用には入れることはできず、報酬が発生した年(役務の提供を受けた年)の必要経費とすることになります。

抵当権の抹消登記は、自分の抵当権がなくなったということを確定させるためのものであり、譲渡に直接必要な費用ではないからですね。

ではまた。

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