消費税の基準期間と特定期間の考え方

消費税は慎重に判定したい

こんにちは。

フリーランスの方であっても、法人の経営者の方であっても、売上が多くなってきたら消費税のことを考えると思います。
基準期間(あとで説明します)の課税売上高が1,000万円を超えない場合には、免税事業者となることができるので、消費税の申告は必要ありませんし、消費税を納めることはありません。

もしかすると、今年の売上集計をしていて、売上が1,000万円を超えそうだという方がいるかもしれません。

その場合には、消費税の課税事業者として、近い将来消費税の申告書を提出し、納税をする必要がでてきます。

それがいつなのか、どういうふうに判定するのかということを書いてみます。

基準期間と特定期間

個人事業主の場合の納税義務判定

消費税

個人事業主の場合で考えてみましょう。2段階で課税事業者になるかならないかの判断をします。

step1

「当年」と書いていあるところが今年です。そこから2年前を「基準期間」といいます(税務の用語です。深く考えずに読んでいただければと思います)。
基準期間の課税売上高A(消費税が課税される売上高)が1,000万円を超えると、今年分の申告において消費税の申告も必要となってきます。
これは問答無用に今年課税事業者となります(step2は必要ありません)。

step2

もし、基準期間の課税売上高Aが1,000万円を超えていなかったとしても、去年の1月1日から6月30日までを「特定期間」として判定する必要があります。

もし仮に特定期間の課税売上高Bが1,000万円を超えていたとすると、課税事業者となる可能性が出てきます。しかし、特定期間の課税売上高に替えて特定期間の給与支払総額Cを判断基準とすることもできます。
すなわち、特定期間の給与支払総額Cが1,000万円を超えていなければ、課税事業者とはしなくてもいいのです。
(特定期間の課税売上高Bと給与支払総額Cのどちらも1,000万円を超えていなければ、今年は課税事業者とならなくてすみます)

法人の場合の納税義務判定

法人の場合は、もうすこし話が複雑となってきます。

資本金が1,000万円以上の場合

設立後、ただちに課税事業者となります。
基準期間とは先ほど述べましたように、当事業年度から見て2事業年度前のことを指します。

つまり、設立後、1事業年度目と2事業年度目については、基準期間が存在しないことになります。
資本金が1,000万円以上の法人であれば、基準期間がなくても、1事業年度目と2事業年度目は問答無用で課税事業者となるのです。

資本金が1,000万円未満の場合

1事業年度目と2事業年度目の判定

資本金が1,000万円未満の法人の場合であれば、まず1事業年度目は免税事業者となります。
2事業年度目は1事業年度目の上半期を特定期間として判定します。

すなわち、仮に1事業年度目の期間が1年間だったとすると、上半期の6ヶ月を特定期間とし、そこでの課税売上が1,000万円超か、給与支払総額が1,000万円超であれば、2事業年度目は課税事業者となります。

しかし、1事業年度目の期間が7か月以下であった場合には、1事業年度目の最初の6ヶ月の課税売上高が1,000万円超で、給与支払総額1,000万円超であったとしても、2事業年度目は免税事業者となります。

そうすると、ある程度課税売上が多額であるような法人(かつ、給与支払総額が1,000万円超)であっても、1事業年度目の期間を7か月以下とすることで、2事業年度目の消費税の納税義務を免れることができるのです。

3事業年度目の判定について

それでは3事業年度目はどうやって判定するのか?

3事業年度目から見れば1事業年度目が基準期間ということになります(2事業年度目の上半期は特定期間です)。

法人の場合、もし1事業年度目の期間が1年未満であれば(たとえば7か月)、1年未満の期間の課税売上高を年換算して判定することになります。

たとえば、1事業年度目が7か月だったとして、課税売上高が800万円(税抜)だったとします。

すると、

800万円×12か月/7か月=13.7百万円

となり、基準期間の売上高は1,000万円超となります。したがって、3事業年度は課税事業者となり納税義務が発生するのです。
(もし仮に、基準期間が1,000万円以下だったとしても、次に特定期間の判定を行います。)

個人事業主の場合には開業1年目が暦年の途中であったとしても、法人のように3年目のときに年換算をして基準期間の判定をする必要はありません。この点が法人と個人事業主の違いですね。

個人事業から法人へ

個人事業がある程度軌道に乗ってきて、売上が1,000万円を超えるというところで、法人成りを考える方もいるかと思います。
消費税という観点で考えると、資本金を1,000万円未満にすれば2年程度分は節税になってきます。
個人にかかる所得税は重く、法人にかかる法人税は軽くという風潮もありますので、法人化は自然の流れでしょう。
ただ、個人に比べると法人の運営は難しく、帳簿のつけ方も複雑ですし、より厳格なものが求められます。

法人化をお考えの方は、ぜひ専門家に事前にご相談ください。

ではまた。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする