賃貸用不動産を購入したときの支出①| 契約書に貼付した印紙

印紙とはどういうものか

こんにちは。

今日は賃貸用不動産を購入したときに契約書に貼付する印紙の取り扱いについて見ていきます。

まず、不動産を売買する際には売買契約書を作成することはご承知と思います。
その時、売買契約書には印紙税が課税されます。

印紙税とは、印紙税法に基づき、経済取引に関連して作成される契約書や領収書などの文書に課税される税金です。
印紙税の納付は、契約書に印紙を貼付して契約当事者が消印をする方法によります。

印紙が貼ってあるかどうかで、契約の効力には影響はないのですが、納付しなかった場合(貼付しない場合及び消印しなかった場合)には、その印紙税の2倍に相当する金額の過怠税がかかってしまいます。実際に税務調査などで指摘されることもあるのです。

印紙税は実際にいくらくらいかかるのかを見てみましょう。
下の図は平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に不動産の売買をした場合の印紙税の一覧です。契約金額で印紙税の金額は変わってきます。この税金は、買主及び売主の双方に関わってくるものです。通常契約書は、売主側保管のものと買主側保管のもの2通を作成します。このとき買主・売主のどちらがその印紙税を負担するかは、話し合いで決めることですが、いずれにしても2通の両方に印紙を貼付することになるのです。

ちょっとだけ付け加えておくと、記載された契約金額が1万円未満であれば印紙を貼付する必要はないのですが、通常不動産の売買で1万円以下の契約金額はないかと思いますので、その点の記載は省略しています。

印紙税

契約の種類によっては課税されないものもある

印紙税には課税対象となる文書と課税対象とならない文書(不課税文書)があります。不動産取引に関する文書について、以下のものは不課税文書となり、印紙税は課税されません。

  1. 建物の賃貸借契約書(賃貸借に関する事項のみが記載されているもの)
  2. 抵当権の設定に関する契約書
  3. 駐車場を賃貸させることの契約書
  4. 委任状または委任に関する契約書(不動産売買の媒介契約書等)

ですので、賃貸不動産業を営んでいる方は通常では印紙を貼付する必要はありません。
不動産の売買のときだけ生じる問題なのです。

会計処理について

土地または建物の購入に当たり、契約書を作成し、その契約書には印紙を貼付(及び消印)しなければなりません。契約書に貼付した印紙代は土地建物の取得原価に算入するのではなく、その土地建物を購入した年の必要経費とします。

ではまた。

不動産賃貸業のご相談も承っています

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