確定申告前にチェックしたい | 家事関連費の計上を忘れずに!

家事関連費というものをご存じですか?

こんにちは。東京都日野市の女性税理士 坂 有希子です。

家事関連費という言葉を聞いたことがありますか?

個人事業主にとっての支出は、3つに分類できます。

  1. 業務上の経費
  2. 家事上の経費に関連する経費(家事関連費
  3. 家事上の経費

1の業務上の経費は業務のために支出したものなので、問題なく100%経費として認められます。また、3の上の経費とは食料品を買ったり、自分の趣味のものを買ったりするために支出したものであるので、事業上の経費としては認められません。

問題なのは、2の家事関連費です。例えば、自宅で事業をやっていたとします。すると、水道光熱費の中には生活で使った部分と業務で使った部分が混在することになりますね。
この水道光熱費のうち、業務で使った部分だけを業務用の経費として計上する必要があります。

これは、個人事業特有の処理なので、忘れがちです。気を付けないといけないところです。

業務部分と家事部分をどうやってわけるのか?

この家事関連費を計上するときに、個人事業主の方が一番悩むのは、どうやって家事部分と業務部分を分けるかということかと思います。

この経費だったらこういう分け方をしなさいという細かい規定はありません。
なので、ご自分の判断で分けることになります。ただし、もし仮に税務調査がやってきたとして、質問されたときに、きちんと調査官に説明できるような自分なりの基準を作っておく必要があります。

業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等を総合勘案して合理的に区分することが必要になります。

まあ、こう書いても難しいので、こうすればいいかな~と考えるところを書いてみます。

  • 水道光熱費・・・家屋の面積のうち、業務に使用している面積を業務部分と考えて計算する。コンセントの数などで考えてもいい。
  • 車両費・・・年間の走行距離のうち、業務に使用した部分を大体のところで割り出す。
  • 住居の家賃(賃貸の場合だけ)・・・住居の面積のうち、業務に使用している面積を業務部分として計算する。
  • 固定資産税(持家の場合)・・・住居の面積のうち、業務に使用している面積を業務部分として計算する。

生計を一にする配偶者や親族が支出したものも経費にできる

個人事業を始めたばかりの方は、ご家族と暮らしている自宅を事務所としてやられている方も多いでしょう。

その際に忘れずに計上していただきたいのですが、例えば配偶者が水道高熱の支払や家賃の支払い(賃貸の場合)、固定資産税の納付(持家の場合)をしている時、それについても家事関連費と考えることができ、業務部分につき事業の経費として計上することができるのです。親などの場合で、生計を一にしている場合(まあ一緒に暮らしている場合ということです)も同様です。

これは、節税になりますので、きちんと計上しておきましょう。

逆に、もし仮にご自宅で業務をなさっていて、配偶者や親に家賃の支払いを行っていたとしても、これは経費にはできません。これは税法の考え方によるものなのですが、生計を一にしているものは一体とみなしているからなのです。

この点は気をつけてください。

ではまた。

坂 有希子会計事務所「業務案内」はこちら

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