中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例

10万円以上30万円未満の減価償却資産の取得に関して

こんにちは。

今日は、中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例についてお話させていただきます。

この制度、知ってますか?

平成18年4月1日から平成28年3月31日までに取得等をした取得価額30万円未満の少額減価償却資産(10万円未満のものは除く)については、その年の少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円に達するまでの取得価額を一定の要件の下で必要経費に算入することができるという特例です。

ちょっと難しいですかね?
箇条書きにするとこんな感じです。

  1. 10万円未満の減価償却資産を購入したときは、金額が小さいので、取得価額を必要経費として処理できます。
  2. 10万円以上30万円未満の少額減価資産については、経費として処理することができる(青色申告者に限る)。
  3. ただし、一年間の少額減価資産の合計額が300万円まで。それを超える取得原価分は、通常の減価償却処理。
  4. 年の途中で開業したり、廃業した場合は限度額は300万円より小さくなる(後述)。
  5. 青色決算書に必要事項を記載する(明細も作成し、保管が必要)。

注意事項

開業や廃業があった場合の限度額について

たとえば、個人事業主の場合で去年の4月に開業したとします。1年間のうちで営業を行っているのは9ヶ月ということになりますので、少額減価償却資産の購入限度額は300万円とはなりません。

300万円×9ヶ月/12ヶ月=225万円

となります。
上記の個人事業主が開業の年に、18万円のパソコンを20台購入したとすると、12台の取得価額(18万円×12台=216万円)を経費とすることができ、残りの8台分については通常の減価償却を行うことになります。

廃業の場合も期間で限度額の調整を行います。

青色決算書の「減価償却費の計算」の欄に必ず書きましょう

この制度を利用した場合には、確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付する必要があります。

ただ、みなさんは青色申告決算書の「減価償却費の計算」の欄に以下の事項を記載して提出しましょう。
青色申告決算書の3ページに表があります(下記の図を参考にしてください)。
(少額減価償却資産の明細は作成しておき、保管しておきましょうね)

  1. 取得価額30万円未満の減価償却資産について、租税特別措置法第28条の2第1項の規定を適用していること。
  2. 少額減価償却資産の取得原価の合計額
  3. 少額減価償却資産の明細は別途保管している旨

少額減価償却資産 明細

ではまた。

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