東芝の意見不表明の衝撃

東芝の決算に注目している

こんにちは。

日本を代表する大企業である東芝がすごいことになっていますね。

ものすごい損失を計上し、大幅な債務超過になる東芝ですが、それは前々から言われていたことですし、それほど驚きはしません。

しかし、今日のニュースを見て、かなりびっくりしました。

東芝を監査しているPwcあらた監査法人が、東芝の第3四半期の監査報告書につき、「意見不表明」にしたとありました。

意見不表明とは何か?

公認会計士協会のサイトによると、

監査報告書において監査意見を表明しないこと。監査報告書を提出しないということではなく、監査意見を表明しない旨を記載した報告書を提出する。
監査人が「意見不表明」の報告書を提出するのは、財務諸表に対する意見表明ができないほど、会計記録が不十分であったり、監査証拠が入手困難である場合に限られている。この監査報告がなされると、「不適正意見」と同様に「その決算書は信用できない」ということになり、上場会社は上場廃止基準に抵触することになる。「内部統制監査報告書」においては、重要な監査手続きが実施できなかったことにより、内部統制報告書に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることが出来なかったときは、意見不表明となる。内部統制報告書の監査報告書の意見不表明は、上場廃止基準には抵触しない。

とあります。

この「意見不表明」は、あまり聞いたことがないですね(カネボウとかは出したかもしれませんね)。

監査と意見不表明

監査法人にいる公認会計士は、企業に対して組織的に監査を行います。

監査手続きというのは、1年を通して行われるものであり、経営者などからヒアリングを実施し、企業の問題点を洗い出した上で、綿密な監査計画を立てた上で行われます。

監査手続きには実に様々な手続きがあり、様々な監査手法があるのですが、それらを実施した上で、「十分な監査証拠」というのを入手することになります。

たとえば、現金勘定について実査を行い、勘定明細を査閲し、入出金についてサンプルで実際の取引を検証したりします。その上で、決算時の現金残高が確かに帳簿残高であるということについて、「十分な監査証拠」を入手するのです。

このようにして、各勘定科目についてそれぞれ監査手続きを実施します(もちろん営業権についても監査手続きを実施)。

その上で、最終的に財務諸表が適正であるということができるだけの証拠を形成します(これを専門用語で「合理的基礎」といいます)。

何も問題なく、財務諸表が適正である場合には、「適正意見」というのが表明されます。また、財務諸表の一部に問題はあるものの財務諸表の適正性自体に問題がない場合には、「限定付適正意見」というものが表明されます。

また、監査手続きを実施する上で、一部監査証拠を入手することができなかったものの、財務諸表の適正性には問題がないという場合にも、「限定付適正意見」が表明されます。

通常は、適正意見や限定付適正意見が表明されることになります。

しかし、監査を実施しても十分な監査証拠を得ることができず、財務諸表の適正性について合理的な基礎を形成することができない場合には、「意見不表明」(以前は「意見差控」といいました)が表明されます。
(監査を実施した結果、適法でないという合理的基礎が形成された場合には「不適法意見」が表明されます)

ただ、上記にもある通り、意見不表明は上場廃止になってしまうくらいの破壊力がある意見なので、実務上はこの意見(意見不表明)が表明されることはないのです。
監査業界では、タブーの意見表明と言えるでしょう。

今回の不表明は、第3四半期にかかるものなので、直ちに上場廃止とかいうのではなさそうですが。。。

投資家に対するシグナル

監査法人は、財務諸表に信頼性を付与するという仕事をしています。

投資家が、投資をする上で判断材料として足る財務諸表であるかどうか。
監査法人が適正意見(限定付適正意見も含めて)を出せば、財務諸表は投資の判断材料として有用といえるでしょう。その財務諸表を一つの判断材料として投資家は自己責任で投資を行います。

今の東芝の財務諸表は判断材料としては使えないということになりますね。

まだ第3四半期ですので、これから先どうなっていくかはわかりませんが、とにかく目が離せない存在であることは確かです。

ではまた。

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