当事務所の事業内容一覧
・記帳代行、自計化支援
・月次チェック
・経営相談、税務相談
・決算申告(法人税、所得税、消費税)
・年末調整
・税務調査立会
・個別コンサルティング
当事務所が対象とするお客様
法人・個人事業主となります
(なんらかの事業を行っている方が対象となります)
各事業内容について
記帳代行
記帳代行とは、会社の帳簿作成を経営者に代わり会計事務所で行うことを言います。
経理が難しいと感じられる方、業務が忙しく、それに専念したいという方について、記帳のお手伝いをします。毎月必要な資料を郵送等で送っていただき、当事務所で会計ソフトに入力し、帳簿作成をします。
なお、記帳代行の場合でも、お客様の側で現金出納帳をエクセルでまとめていただきます(フォームはお渡ししますのでご安心ください)。
自計化支援
自計化とは、会社の帳簿作成を経営者自身が行うことをいいます。この場合、なんらかの会計ソフトを自社で導入していただく必要があります。当事務所では、弥生会計、freeeをお勧めしております。
難しいと感じている方でも、会計ソフトの導入から普段の記帳まで丁寧にサポートいたしますので、心配はいりません。
<自計化のメリット>
- 資金繰りの改善
・売掛金の回収漏れや買掛金、未払金の支払い漏れの防止
・経費の無駄遣いの防止
- 月次決算の早期化
税理士事務所とのやりとりが減る分、タイムリーな情報を得ることが可能
- 経営の黒字化
経営の問題点をタイムリーに把握することができ早めに手を打つことができる。ひいては経営の黒字化につながる
<自計化のデメリット>
自社への会計ソフト導入は、経理担当者(入力する人)が社内にいることが前提になります。経営者自らが入力をすることもできますが、本来の業務に支障が出る場合があります。経理担当者を雇うコストなどを考えると会計事務所に記帳代行を依頼するほうがいい場合もございます。ご相談ください。
当事務所の自計化に対する提案
上記のとおり、自計化にはメリットがあります。
現在、クラウド型の会計ソフトを利用することで、ご自身での記帳することがより簡単になっております。
とはいえ、記帳についての知識がない場合、いきなりの自計化はハードルが高いはずです。
そこで、当事務所からの提案として、まずは記帳代行をご依頼いただき(年度更新の契約となりますので1年ほど)、導入支援、記帳代行を当事務所で行います。その間、お客様とのやりとりを通し、できるだけご自身で記帳できるようなご指導をさせていただきます。クラウド型会計ソフトに関しては、最初の設定や取引の設定などが難しいので、そのあたりのハードルをうまく超えて、できるだけ簡単に記帳いただけるようにしていきます。
そして、ご自身で記帳ができるようになった段階で、記帳代行の契約をやめていただき、今後は当事務所はお客様が記帳した内容をチェックするといったサービスの提供をいたします。
(記帳代行に関する料金がかからなくなりますので、お客様のご負担が減ります)
月次チェック、経営・税務相談
月次チェックとは、月次の試算表を作成し、経営や資金繰りのアドバイスを行うことです。
基本的には毎月ご訪問させていただき、お話しさせていただきます。4半期ごとのご訪問で十分である場合には、四半期ごとの試算表を作成し、それに基づいたアドバイスをさせていただきます。
また、ご相談にはメール、お電話などで別途対応いたしますので、ご安心ください。
決算申告
決算申告の前にお客様をご訪問し、決算の対策を行います。
大体の損益予測を行い、利益が大きすぎる場合には以下のような節税対策を一緒に考えます。また、税金の試算を行い、納税資金についての検討を行います。
節税対策の例
・期末賞与支給を行うかどうかの検討(従業員がいる場合)
・少額減価償却資産購入の検討(PCなど)
・損金算入の生命保険契約の検討
<年一決算>
当事務所では、記帳はお客様が行うことを前提に、決算・申告のみのご依頼も承っております。ある程度事前にご依頼いただければ(決算前1ヶ月程度)、最低限の税金の試算や決算対策を打てる場合もございます(申告期限ギリギリでのご依頼ですと、お客様が損をする場合もありますし、内容のチェックも甘くなります)。
年末調整
年末調整関係の業務スケジュールは以下のようになっております。
<12月中旬~1月上旬>年末調整の計算、源泉徴収票の作成、源泉所得税納付書の作成
<1月末まで> 各種法定調書・合計表の作成および提出
<1月末まで> 給与支払報告書・総括表の作成および提出
年末調整をご依頼の場合には別途料金を頂戴しております(詳しくは報酬のページをご覧ください)。
自社にて作成した場合には、最終チェックを行うことは可能です(顧問契約の範囲内で行いますので、別途料金はいただきません)。
個別コンサルティング
会計事務所と顧問契約をするほどではないが、専門家のアドバイスを受けたいというお客様向けのサービスです。
<個別コンサルティングの例>
・確定申告書の作成の指導
・事業を始めるにあたっての相談
・経理の効率化のための指導