いよいよ消費税が変わる

もうすぐ10月1日

こんにちは。

もうすぐ2019年10月1日がやってきます。消費税が改定される日ですね。
今回の改定も流れるんじゃないかと、散々言われてきましたが、結局実施されます。

今回の改定の目玉は、軽減税率です。2つの税率が混在することが、今までと違うところで、帳簿を付ける際も、申告の際も複雑になるところです。

軽減税率の対象になる食品などを販売している事業者の方は、本当に大変です。そういう事業者の方は、かなり前から準備されているかと思いますので、あとはその日を迎えるだけかもしれません。

軽減税率の対象になる品目を売り上げるわけではない事業者の場合(経費の部分のみ8%が入ってくる事業者)の方は、それほど準備は必要ありませんが、これからちょっと気をつけながら経理をしていかなくてはいけませんね。

交際費や会議費の部分に8%の品目が入ってくる可能性が高いので、帳簿をつける際には、税率8%と会計処理をすることと、摘要欄に印をつけておくことが必要です。また、おそらくほとんどの方が何かしらの会計ソフトを使っているかと思いますが、会計ソフトをきちんとアップデートをしておく必要があります(申告の時にうまく情報が取れない可能性があります)。

今やっておくことはそんなところでしょうか。まだ走り出してみないとわからない部分もあります。

キャッシュレス・ポイント還元事業

今回の消費税率のアップに伴って、経済産業省は「キャッシュレス・ポイント還元事業」というものを行っています。消費税率のアップのこの機会に、同時にキャッシュレス社会へ舵を取ろうとしているようです。経済産業省のこの事業に参加しているお店で、クレジットカード、電子マネー、プリペイドカード、スマートフォンを使って代金を払う場合、最大で5%のポイント還元を受けることができるんです(中小企業であれば5%の還元、大企業のフランチャイズの店舗であれば、2%の還元となっています)。消費者から言うと嬉しい制度です。

決済手段を現金から何らかの電子マネー等に変えるだけで、ポイントが多くもらえるなんて素晴らしい。

なかなか日本ではキャッシュレスの決済が浸透しないといいます。
一方で中国などでは、現金払いなんてありえないらしいです。中国では偽札が多くて、現金に信頼性がないからです。キャッシュレスが浸透しないのは、日本が安心できる社会だからということになりますね。

キャッシュレス社会にシフトしていきたい本当の理由はよくわかりませんが、国際的に見れば、キャッシュレスは当たり前のこと。外国人旅行者などが、日本のお店でカード決済をしたいのにできないでトラブルになるというのはよく聞く話です。日本も外国人旅行者がどんどん増加している現在、やっぱりキャッシュレス決済が普通にどこのお店でもできるようになっていくべきなのでしょうね。

自分の住んでいる市町村のお店で、どこが5%還元事業に参加しているかを知りたい場合には、経済産業省のページをみればわかるようになっています。しかし、9月20日現在はPDFでの公表となっているので、嘘みたいにデータが重く、実質的にPCでしか見られません。そのうち、地図上などで検索できるようにする予定らしいです(こういうところが何だかなって感じです)。

キャッシュレスに興味があれば

クレジットカードに対応していない小さな飲食店などは沢山あると思います。クレジットカードは決済手数料が高いし、導入に費用がかかるから、二の足を踏む事業者もあったかと思うのです。

今回の事業では、決済手数料の一部は補助されるし、導入費用についても補助があります。

今後キャッシュレスの決済がもっと浸透していくにしたがって、何かしらのキャッシュレスの決済方法を用意していない事業者は、選んでもらえなくなっていく可能性もあります。経営判断として考えてみるべき時なのかもしれません(もちろん敢えて現金決済のみというお店があってもいいとは思います)。

加盟店加入は、2020年4月末までできるらしいので、一度検討してみるといいかもしれません。

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