いよいよ消費税の改正が近づいてきた

消費税の改正

こんにちは。

2019年10月に消費税の制度が変わります。あと1年と少しです。

8%から10%への改正と共に、食品等の軽減税率なども始まります。

改正が延期されていたので、今回はどうなのかな~と疑心暗鬼になっている人もいるかもしれませんが、今回は改正が実行されそうですね。

先日、我が家に税務署からのパンフレットが届いていました。

「よくわかる 消費税 軽減税率制度」というものです。

各事業所に一斉に送ったようですね。

これを見て「そんなこと知らない」とビックリされた方もいるかもしれません。

ただ、商売をやる人にとっては、避けて通ることのできない消費税ですから、知らないでは済まない時期が迫っています。

軽減税率税率

今回の消費税で軽減税率(8%)が適用されるのは、飲食料品と週2回以上発行される新聞(定期購読契約のもの)です。

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品のことで、お酒などは除きます。また、外食やケータリングなども10%となり、軽減税率の対象にはなりません。

今回の改正でもっとも準備をしておかなければならないのは、やはり食品を販売する事業者でしょう。
軽減税率の対象となる商品とそうでない商品を明確に区別していかなければなりませんし、レジなどのシステムの準備もあるからです。

ただ、自分の商売は軽減税率には関係ないものを扱っているからといって、何も知らなくていいわけではありません。

例えば会議のためにお茶を購入したとか、交際費として食品を購入したなどという場合には、それは8%の消費税率ですので、記帳の際にはきちんと8%での記帳をしていかなければなりません。どんな事業者であっても8%の消費税率と関わる可能性はあります。

したがって、ある程度の知識は必要となってきます。

複数税率が混在する申告

軽減税率が適用されるということは、8%と10%の税率が混在するということになってきます。

今までのように単一の税率での申告ではないということです。もちろん5%から8%の改正のときも一時期複数税率での申告となりましたが、これからは、当たり前のように複数税率が混在することになってきます。
すると、少し申告が複雑となってきます。

また今後、消費税法はインボイス制度という新しい制度の導入に向けて、数年に渡り変化していきます。

インボイス制度の導入が行われると、消費税の課税事業者のみならず、免税事業者であっても消費税の制度を無視できなくなってくる可能性があります。

インボイス制度の導入まではまだ間がありますが(2023年10月1日~)、事業を行う人はきちんと制度の変化についていかなくてはいけません。

今回送られてきたパンフレットには大体のことが書いてありますので、わかる人にはわかると思うのですが、普通はなかなかわかりません。
これから税務署などで講習などが開かれたりするのかもしれませんが、そういうものにも積極的に参加してみるといいでしょうね。また、税理士さんに相談してみてもいいかもしれません。

ではまた。

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