消費税免税事業者の会計ソフトの設定

最初に間違えてしまうと

こんにちは。

今日は免税事業者の会計ソフトの設定についての話です。
たいした話ではないですが、最初に設定を間違えてしまうと、それがずっと続いていってしまいます。

事業を始めたばかりの個人事業主は、免税事業者ということになります(初年度で売上が1,000万円以上あったら、その次の次の年から課税事業者となります)。

そこで、事業を始めた年は、会計ソフトの設定の中の消費税については、「免税事業者」という設定にします。

そのあとで、消費税の会計処理方法を選択するのですが、消費税の会計処理方法には2つの方法があります。

「税抜処理」と「税込処理」です。

免税事業者の場合には、税込処理を選択することになっています。

税込処理と税抜処理

そもそも消費税とはなにか

税込処理と税抜処理の話をする前に、そもそも消費税ってどんな税金かということを知る必要があります。

事業主が売上を上げたとき、お客様から消費税を預かっていることになります。

一方、事業主が何か商品を仕入れたり、経費を使ったりしたときには、消費税分を合わせて外部の業者に支払っています。

会計年度が終わり、消費税の申告をする場合には、

預かっている消費税-外部に支払った消費税=納めるべき消費税

という計算をして、税務署に申告納税することになります。
ざっくり言えばこういう計算になるのです。

ところが、免税事業者というのは、この納めるべき消費税がないのです。
納めるべき消費税を申告納税することが、免除されているのです。
この分は、免税事業者にとっては、利益になるのです。

税込処理と税抜処理

ここからちょっと仕訳を書いてみます(複式簿記がわからない人もそれほど難しくはないと思います。なんとなくの違いをわかっていただければ)

①商品1,080円(消費税80円)を売上げ、現金で代金を受け取った。
②消耗品540円(消費税40円)を購入し、現金で代金を支払った。

という二つの事象があります。この2つについて、税込処理と税抜処理で仕訳を書いてみると、以下のようになります。

<税込処理>

①(借)現金  1,080円 (貸)売上  1,080円
②(借)消耗品   540円 (貸)現金   540円

<税抜処理>

①(借)現金    1,080円 (貸)売上     1,000円
(貸)仮受消費税      80円
②(借)消耗品     500円 (貸)現金      540円
 (借)仮払消費税     40円

となります。

免税事業者が税抜処理をしてしまうと

もし、年間の取引が上記の2つの取引だけだったします。

税込処理で会計処理していた場合には、

売上1,080円-経費540円=利益540円
となります。

一方、税抜処理で会計処理していた場合には、

売上1,000円-経費500円=利益500円

となります。

最初のほうに、免税事業者にとって、納めるべき消費税は利益になるということを書きましたが、この事例で納めるべき消費税は、40円(80円-40円)です。
そうすると、税込処理をすれば、ダイレクトに納めるべき消費税が利益となっていることがわかります。

一方、もし免税事業者が税抜処理で会計処理をしてしまっている場合には、本来利益になるはずの40円(消費税)が、利益から抜け落ちてしまうことになるのです。

ですから、免税事業者は税込処理を選択することが要求されることになるのです。

もちろん、税抜処理したって、最終的にその40円分の消費税を調整して利益計上すればいいということも言えるのですが、多分忘れてしまうと思います。

ちょっと難しかったでしょうか?

でも間違っていると、けっこう痛いところです。

免税事業者の方は、自分の会計ソフトの設定を再度確認してみてくださいね。

ではまた。

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