消費税等の必要経費算入時期について

消費税の経理処理方法は2通り

こんにちは。

確定申告がだんだん近づいてきます。

事業を始めたばかりであれば、まだ先のことかもしれませんが、少し軌道に乗ってくると、消費税の課税事業者になる時がきます。

消費税の課税事業者になる時期であれば、自分で経理をやるのは少し大変になってくる頃かもしれません。

今日は消費税の処理方法について少し書いてみます。

消費税の経理処理方法には、税込処理と税抜処理という二通りがあります。

税込処理というのは、税金を含めた金額で取引を記帳をするということ。
一方、税抜処理というのは、税金の金額を別計上して取引を記帳するということです(仮受消費税、仮払消費税という勘定科目を使います)。

消費税というのは、簡単に言えば、顧客から預かった消費税と自分が支払った(他社に預けた)消費税の差額を税務署に申告・納付するものです。

税抜処理であれば、預かった消費税の金額(仮受諸費税)と支払った消費税の金額(仮払消費税)の差額を未払消費税として処理して、申告・納付を行います。普通の企業であれば、こちらの処理を使っています。

しかし、税抜処理は少し処理が煩雑なところがあります。個人事業主などは税込処理で消費税の経理処理をしている方が多いかもしれませんね(実際に以前相談に乗った個人事業主さんは税込処理でお困りでした)。

税込処理は、税抜処理で使うような勘定科目を使うことなく、預かった消費税と支払った消費税を計算し、差額を損益に計上します(必要経費あるいは総収入金額に計上する)。会計ソフトを計算自体は簡単ですので心配はいりません。

税込処理での損益計上時期は?

今年は平成28年ですね。
平成28年の消費税の確定申告は、平成29年の3月31日までに行います。

所得税の確定申告書の期限は3月15日までですので、それよりも少し猶予があります。

所得税の確定申告を行うために日々記帳を行っていると思います。
大体の方が会計ソフトを使うと思いますので、預かった税金と支払った税金の差額を算出するのは簡単にできます。

預かった消費税と支払った消費税の差額が納付すべき消費税ということになりますが、税込処理であればこの差額は経費に計上します。

ここで問題となるのが、算出された消費税の金額は平成28年の分であるが、実際に消費税を納付するのは平成29年になってからということです。

そうすると、経費に入れるのは平成28年なのか、平成29年なのか?
こういう疑問が出てくるはずです。

この点、下記のようになっています。

1、消費税等の納税申告書に記載された税額については、納税申告書が提出された日

2、更正または決定に係る税額については更正または決定があった日

ただし、個人事業主が申告期限未到来の納税申告書に記載すべき消費税等の額を未払金に計上したときのその金額については、必要経費に算入して差し支えないこととなっています。
なお、還付を受ける消費税等の総収入金額算入の時期についても同様の取扱いとなっています。

言い回しが少し難しいですが、原則としては、消費税を納付する期(平成29年)に経費としてくださいということです。ただし、次の仕訳を入れれば、その前の期(平成28年)の経費としてもいいですよとされています。

(借)租税公課 ×× (貸)未払消費税 ××

特に難しくはないですよね。

いずれにせよ、消費税の課税事業者になるということは、それなりに売上が上がり、経営が安定してきた時期ということ。今後、税務調査の可能性も出てくることになります。しっかりとした経理を心がけたいですよね。
また、もしかすると、法人化を考えたほうがいい時期なのかもしれません。
もちろんそれはケースバイケースですので、一概には言えませんが、いろいろ考えてみるといいでしょう。

ではまた。

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