確定申告しなくてはいけない人| 確定申告の準備をしておこう

確定申告の時期がだんだんと近づいてくる

こんにちは。

空気がひんやりして、すっかり秋ですね。

こんな空気になってくると、確定申告が近づいてきたな~という気分になってきます。
来年の申告期限ギリギリになって焦らないように、今から準備しておいてほしいです。
どうせいつかはやらなければならないので、余裕のあるうちのほうがいいですよ。

今日は、確定申告をしなければいけない人についてまとめておきます。

確定申告をしなければいけない人

事業所得や不動産所得がある人

何かの事業をしている人、不動産賃貸業をしている人は確定申告をする必要があります。
所得金額(収入-経費)の合計額から配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除などの所得控除の合計額を差し引き、その差引後の金額を基として算出した税額が、配当控除額よりも多い人は申告をしなければなりません。

株式投資などをしていない方は、配当控除はありませんので、所得金額から所得控除を差し引いた額がプラスであれば、確定申告をする必要があります。

給与所得がある人

通常、1社のみで働いていて、給与をもらっている人であれば、会社が年末調整をしてくれるので、確定申告は必要ありません。
ただ、今年住宅を購入された方で、住宅ローン控除を受けようという方は、確定申告が必要です。

さらに、給与所得者であっても、確定申告をする必要のある方もいます。

本年中の給与の収入金額が2,000万円を超える人

2,000万円以上の給与収入がある人(給与所得ではありません)は、確定申告の必要があります。

給与以外の所得が20万円を超える人

給与を一か所から受け取っている人で、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人は確定申告の必要があります。
あまり多くはないと思いますが、副業をやっている方で、事業所得がある場合であれば、20万円という縛りは関係なしに、確定申告が必要となってきます。一方、副業をやっているのであっても、それを事業的な規模で行っておらず、雑所得で処理できるような方であれば、その所得が20万円を超えた場合のみ、確定申告が必要となります。ただし、副業であれば、なんでも雑所得にすればいいというわけではなく、一定の制限はあるので、注意が必要です(たとえば、不動産賃貸で事業的規模でなければ雑所得としていいのかというと、それは違います。それはあくまでも不動産所得になるのです)。

給与を2か所から受けている方

給与を2か所以上から受け、かつ、その給与のすべてについて源泉徴収を受ける人で、年末調整された給与以外の従たる給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の地代、家賃、原稿料などの所得の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要です。

ちょっと難しいですかね。

簡単に言うと、主たる給与収入と従たる給与収入があったとします。主たる給与収入については、年末調整をしてもらって、税金の調整は終わっています。従たる収入のほうは、まだ税金の調整が終わっていませんので、確定申告が必要かどうかが問題となってきます。
その場合に、従たる給与収入(所得ではありません)と不動産賃貸の家賃や原稿料などの所得の合計額が20万円を超えるような人であれば、確定申告が必要となってきます。(ただ、実際に計算してみると、所得控除が大きくて、所得が思ったより大きくなく、確定申告が必要ではなかったという場合もあります)。

同族会社の役員など

同族会社の役員やこれらの人と特別な関係にある人で、その同族会社などから、給与所得のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの不動産の賃貸料などの支払いを受けている人は、それが少額であっても確定申告が必要です。

被災し源泉徴収税額の徴収猶予を受けた人

災害を受け、本年中の給与について源泉徴収税額の徴収猶予を受けたり、徴収された税金の還付を受けた人は、確定申告をしなければなりません。

その他

常時二人以下の家事使用人のみを雇用している人に雇われている人、国外で支払を受ける給与等がある人、外国の在日大公使館に勤務している人など、給与を支払いを受ける際に所得税の源泉徴収をされない人は、必ず確定申告をしなれければなりません。

ここで家事使用人とは、いわゆるお手伝いさんのことのようです。ちょっとレアケースでしょうか?

公的年金等にかかる雑所得がある人

その年の公的年金等の収入が400万円を超える人、その年の公的年金等の収入金額が400万円以下であっても、その公的年金以外の所得が20万円を超える人は、確定申告をしなければなりません。

公的年金しか収入がなく、それが400万円を超えなければ、確定申告は必要ありません。これはあくまでも公的年金に関してのことなので、個人年金があって、それを毎年受け取るようにしていて、個人年金の所得が20万円を超えるような人であれば、確定申告は必要ということになります。

退職所得がある人

退職所得は普通は源泉徴収によって納付されるので、その時点で納税は完了します。つまり、通常であれば確定申告は必要ありません。しかし、退職手当の支払いを受ける際に、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったために、20.42%の税率で所得税及び復興税を源泉徴収された人で、その源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人は、確定申告が必要になります。

普通は、「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていますので、心配する必要はないはずです。

ではまた。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする