税理士報酬の低価格化。値段にはそれなりの理由がある

ある税理士さんのブログを読んで考えた

こんにちは。東京都日野市の女性税理士 坂 有希子です。

先日、ある税理士さんのブログに「相続税の報酬が50万円請求されたら高いのか」というような記事がありました。
相続財産が1億円あったときに、税理士さんに相続税の申告をお願いしたら50万円の報酬を請求された人がいる。
請求の内訳の説明もなかった。
それは高いのか安いのかという内容でした。
その税理士さんの意見は高すぎるというものでした。
おっしゃることはよくわかります。

税理士も商売なので、できるだけ高い報酬をもらえれば嬉しいですが、
相続財産が1億円だとすると、現在の税制下では納税額はほとんどないか、あったとしても多くはないでしょう。
財産の中身にもよりますが、申告の内容もそれほど難しいものではないかもしれません。
にもかかわらず、問答無用にそれが基本料金だからといって50万円請求されるのでは
顧客は納得しませんよね~。
もしかすると、申告内容が難しくて、その金額で妥当という場合もあるでしょう。
ですが、基本料金(最低料金)が50万円というのは高いという印象ですよね。

今日はちょっと税理士報酬について考えてみました。

ネットで検索すると低価格料金を謳った税理士がたくさんでてくる

法人や個人事業主が税理士を探す場合、ネット検索をすると、激安料金の税理士が沢山できてきます。
とくにPPC広告(検索結果の一番上のほうに出てくる広告部分のこと)の欄には、低価格の料金が
いっぱい並んでいます。

そういうサイトは「月に8,000円~」というような記載になっていて、よく中身を見ていくと、確かに最低料金は
安いのですが、実は中身は一般的な事務所と変わらない料金である場合が多いんですよね。
見せ方の問題かと。どの事務所だって、まずは自分のHPを見てもらいたいので。

本当に激安の税理士事務所は、どういうビジネスモデルなの

中には本当に激安の料金でやってくれるところもあると思います。
そういう事務所は、どういうビジネスモデルなのか?

私がそういう事務所の経営者なら、こう考えます。

まずは、とにかく薄利多売。
無資格の若い人をやとって、とにかく数をこなさせる。
作業を定型化させて、基本的には節税策などについては考えない。
顧客から提供された資料をもとに、迅速かつ簡潔に済ませる。

リスクはとらない。
税理士事務所が責任を負わないような契約形態にする。
申告書は作成するが、税理士印は押さない。
なにか問題があっても、税理士事務所に非はない。

顧客とのコミュニケーションはしない。
質問には答えない。質問をさせる余地を与えない。

などという感じにするかもしれません。

安物買いの銭失いにならないように

世の中の多くの税理士さんは、顧客のお役に立ちたいと思っています。

知り合った税理士さんもみんな普通の人ですし、いい人が多いです(私も含めてですよ)。
縁があって自分とお付き合いするようになったお客さんの相談に乗りたい、一緒に考えたいと
思っていると思います。
さきほども書きましたが、税理士も商売なんですよね。
やはり時間を割こうと思うと、ある一定のお金は頂戴しなければならない。
それだけなんです。

一番初めに例に挙げた相続税の料金が50万円の税理士も、もしかすると一生懸命考えてくれる
人なのかもしれませんよね(それでも高いかもしれませんが)。

私自身は、それほど多くのお客さんを獲得しようとは思わないんです。
自分がきちんと関われる範囲の方ときちんと向き合う。
下手に自分を忙しくしすぎて、きちんと顧客のことを考えられないようにはしたくない。
だから激安にはできません。
ぼったくりもできません。

値段にはそれなりの理由がある。

ではまた。

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