財産及び債務の明細書 | 平成28年以降提出分から「財産債務調書」へ

財産及び債務の明細書の提出をうっかりと忘れてしまう

こんにちは。

先日、クライアントから「税務署から封書が届いた」と言われました。

見ると、平成26年確定申告書と一緒に提出する「財産及び債務の明細書」を提出してほしいとのことでした。

ん・・・財産及び債務の明細書は所得が2千万円超の人に限定されるはずだったんだけど・・・。

と思って確認すると、前年は所得が2千万円を超えてなかったのに、平成26年は所得が2千万円を超えていたんですね~。

いや~、うっかりと見逃してしまいました。

6月10日までに提出してくださいとのことでしたので、さっそく作成しました。

財産及び債務の明細書とは

所得が2千万円を超える人は、確定申告書と一緒に「財産及び債務の明細書」を提出する必要があります。

これは平成26年提出の確定申告書分までは義務ではありませんでした。なので、提出しなかったとしても、とくに罰則はないようです。

けれど、やっぱり提出してくださいというものを無視するわけにはいかないと思います。提出しないとどうなるか?
それはわかりません。所得が2千万円を超えている人ということなので、税務調査のリスクが出てくるかもしれません。
税務署に下手に楯突いてもいいことはないでしょう。

そもそも「財産及び債務の明細書」は、ある一定以上の資産家の財産を税務署がある程度把握しておき、将来の相続税の申告などの参考資料にしようというものであると推察されます。

まあ、それ以上の意図があるのかもしれませんが、あまり邪推しても仕方ないので。。。

いずれ相続税の申告の際には、税務当局に財産を把握され、調査される(かもしれない)ので、今のうちから協力的な姿勢を見せておいたほうが得策なのではないかと思います。

記載内容は、とくに難しくはありません。土地や家屋の評価も時価ということですが、固定資産税の評価額を記載すればいいことになっていますので、とくに難しくはないでしょう。

あとは、どこまで網羅的に書くかということに尽きるかと思います。
家庭用の財産などの記載もあるようなので、それをどこまできちんと書くかですよね。
普通の人はあまり深く考える必要はないかとも思いますが。テレビ、車、高価な絵画などがあれば記載しておくべきななのでしょうね。

平成28年以降提出分から義務化される

この「財産及び債務の明細書」ですが、平成28年以降提出分(平成27年確定申告分)から義務化され「財産債務調書」へと変わります。

提出する人の範囲が若干絞られることになります。

① その年分の所得が2千万円超であること

かつ、

② 次の(1)または(2)を満たす人
(1)その年の12月31日において有する財産の合計額が3億円以上
(2)その年の12月31日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上であること

(2)はあまり気にしなくていいのかもしれませんが、とにかく所得が2千万円超で、かつ、財産が3億円以上である人は、この「財産債務調書」を提出する必要があることは覚えておきましょう。これは義務ですので、提出しないという選択肢はありえないことになります。

もし、平成26年の確定申告でうっかりと「財産及び債務の明細書」の提出をしなかった人で税務署から連絡が来ている場合には、すみやかに提出しましょうね。

ではまた。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする