贈与税の仕組み | 身近な税金である贈与税について理解しよう

贈与税は身近な税金

こんにちは。

今日は身近な税金である贈与税のお話です。

贈与税なんて、金持ちの税金でしょ~なんて思う人もいるかもしれません。

まあ、ある意味そういう面もあるでしょう。
でも、普通に暮らしている誰もがかかわる可能性のある税金なのです。
たとえば、共働き夫婦でマンションを購入したとします。ローンは旦那さんが組みましたが、実際の支払は夫婦二人の収入からしていたとします。すると、奥さんが稼いで返済に充てた分は、奥さんから旦那さんへの贈与ということになるのです(贈与税がかかるかどうかは、また別の話ですが。。。)。

贈与税は相続税とも絡みのある税金です。ある程度の知識を持って対処しないと、相続の時に思わぬ嫌な思いをしないとも限りません。

今日は贈与税の基本的な部分について書きたいと思います。

贈与税の仕組み

贈与とは

贈与とは、ある個人(贈与者)が他人に自分の財産をあげますよと言い、相手方(受贈者)がそれを受け取りますよと言う行為のことです。法律的には、双務契約ということになり、「あげますよ」「受け取りますよ」という双方の合意が必要な行為なのです。

また、財産の時価よりも、著しく低い価額で譲渡が行われた場合だったり、債務の免除や債務の引き受けなどによって利益を受けた場合にも、贈与があったものとみなして贈与税がかかる対象となります(みなし贈与といいます)。

贈与税を払う人は?

贈与税を払うべき人は、財産の贈与を受けた個人です。
贈与は、個人対個人で行われる契約です。

会社から個人へ贈与が行われた場合は所得税が適用され、個人(あるいは会社)から会社へ贈与が行われた場合には法人税が適用されます。

贈与による財産の取得時期

贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの間に贈与により取得した財産の価額の合計額を基礎として計算されるので、「いつ贈与により財産を取得したのか」ということは、非常に大事な問題です。

  • 書面による贈与(贈与契約書がある場合)・・・原則として契約締結時
  • 口頭による贈与・・・財産の引き渡しが実際に行われたとき
  • 停止条件付贈与(*1)・・・条件が成就したとき
  • 贈与の時期が不明な不動産や有価証券の贈与・・・不動産は登記時、有価証券は名義変更時

(*1) 停止条件贈与とは、例えば「大学に合格したら100万円あげる」などというように、条件が成就したときに贈与することになっている贈与のことです。

贈与税の対象となる財産

世界を股にかけて生きているような人でなく、普通に日本で暮らしている人ならば、贈与税の対象となる財産は、国内・国外問わず持っているすべての財産ということになります。

本来の贈与財産

贈与により取得した不動産、預貯金、現金、株式、債券、営業権など金銭で見積もることができきる経済的価値のあるものすべてが「本来の贈与財産」として贈与税の対象となります。

みなし贈与財産

本来の贈与財産にあたらない場合であっても、実質的に贈与により取得したのと同じ経済的効果のあるものについては、「みなし贈与財産」として贈与税の対象となります。みなし贈与財産には下記のものがあります。

  • 生命保険金・・・保険料負担者と保険金受取人が違う場合には、受取人が負担者から贈与を受けたとみなされます。
  • 定期金・・・個人年金保険などの定期金給付が始まった場合で、掛金負担者と受取人が異なるときは、受取人が負担者から贈与を受けたとみなされます。
  • 低額譲受け・・・時価よりも著しく低い対価で財産の譲渡を受けた場合には、譲受人が譲渡者から贈与を受けたとみなされます(時価と対価の差額分の贈与)。
  • 債務免除・・。借入金等の債務を負うものがその債務を免除・肩代わりしてもらった場合、債務者が免除・肩代わりしたものから贈与を受けたものとみなされます(免除により受けた利益分の贈与)。

贈与税の対象とならない財産

本来、贈与により取得した財産はすべて贈与税の対象となります。しかし、国民感情や社会政策的見地を考慮して贈与税の対象とならない財産もあります。

法人からの贈与により取得した財産

この場合は、所得税の対象となりますので、所得税の確定申告書にて対応が必要です。

扶養義務者からもらった生活費・教育費

親子・夫婦・兄弟などの扶養義務者の間で行った生活費・教育費の贈与で、必要な都度贈与されるものは贈与税の対象とはなりません。ここで注意したいのが、生活費としてもらった場合で貯金をしたり、不動産の購入資金などに充ててしまった場合には、贈与税の対象となります。

香典等

常識の範囲内で社交上必要と認められる香典、お見舞い、お祝い、お中元、お歳暮などは贈与税の対象とはなりません。

相続開始年分の被相続人からの贈与

相続開始の年に被相続人(亡くなった方)からの贈与により取得した財産で相続税の対象となる財産は、贈与税の対象とはなりません。

離婚による財産分与

離婚による財産分与によって取得した財産は、その額が社会通念上相当な額であれば、贈与税の対象とはなりません。

贈与税の計算方法については次回述べたいと思います。

坂 有希子会計事務所「業務案内」はこちら

***********************************************

<編集後記>

今日で東日本大震災から4年です。犠牲になってしまった方に改めて哀悼の意を表します。また、現在被災されている人のために何ができるか、今後も考えて行動していきたいです。

あの日、自分は当時勤めていた監査法人のビルにいました。丸の内にあるビルなのですが、本当に恐ろしかったです。
電車も動かなかったので、日野市に住んでいる私は、その日帰宅できませんでした。まだ1歳だった子どものことが、とても心配で仕方ありませんでした。

津波の恐ろしさ、原発事故の恐ろしさなどが露わになっていく中、自分の中に今まであった「スタンダードな生き方の基準」が崩壊していきました。何が幸せなのか、仕事のありかた、家族とは・・・。

犠牲になられた方や被災された方には本当にお気の毒でつらい経験だったと思います。私も少し心の調子を崩しかけました。でも、今になると、あの時の大震災が自分にとっては大きな転機だったんだなと思います。あの経験がなければ、こうして誰かの役に立つために独立したいと強く思うこともなかったように思います。

あれから4年。本当に自分は変わったと思います。

少しずつだけど時間は動いているんだな。

4年たった今日、そう思いました。

**********************************************

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

コメント

  1. […] 前回は、「贈与税の仕組み| 身近な税金である贈与税について理解しよう」という記事を書きました。 […]