起業に必要なお金の問題について考える

起業のために、まずは必要な資金額を考えよう

こんにちは。

今日は、女性が起業をしようと思ったときに避けては通れないお金の問題について書きたいと思います。
当たり前のことですが、起業しようと思ったときにある一定のお金は必要です。
どのような業種で起業したいかによって、その必要は額は変わってきますよね。

たとえば、自宅で起業をする。事業の内容は、コンサルティングのようなサービスだ。
といった場合には、それほど資金は必要ありません。

一方で、エステサロンをやりたい。店舗を借りて、器械やベッドを入れて・・・というような
サービスだったら、結構まとまった資金が必要ですよね。

それを把握するためには、まずは資金計画を立てましょう。

そんなに難しく考えなくて大丈夫。まず開業でいくらかかるか、どのくらいの時期に売上があがりそうか。
売上が上がっていくまでに耐え抜くための運転資金はいくら必要かを考えましょう。

簡単でもいいので、紙に書いておくほうがいいです(あとで人に相談したりするのに便利です)。

貯めたお金を放出する?融資を受ける?

エステのような大きな資金を必要とする場合には、融資を受けることが必要ですよね。

自宅で始めるような場合には・・・難しいですね。貯金を取り崩してもある程度問題ない場合だったら自己資金でやってもいいと思います。

というのも、これからお話しようと思う政策金融公庫などの創業融資は、新しく事業を始めてから数年以内の人を対象としたものです。
資金を借りるためには通常、事業計画を提出することが必要ですが、ある程度事業を継続して資金が足りなくなったのでお金を借りたいと思って借りるのと、開業時に資金を借りるのでは、ハードルが違います。金融機関からの印象が悪いです。

お金が足りなくなってから借りるのでは、この事業は見込みがないと思われるリスクが高いです。その点開業時であれば、比較的融資がおりやすいです。

だからといって、なんでもかんでも借りろというわけではないですが、違いあることは覚えておいてください。

開業時の融資制度ってどういうものがあるの?

日本政策金融公庫の融資

やはりまずは日本政策金融公庫の融資を検討するべきでしょう。

新創業融資制度

あらたに事業を始める人や事業を開始して間もない人が、無担保・無保証人で利用できる制度で、運転資金であれば最大1,500万円まで借りられる制度です。利率は人によって(あるいは返す期間によって)違いますが、10年以内の返済であれば、現時点で2.7%ほどです。自己資金の要件というものがあって、融資を受けようとする金額の10分の1ほどは自己資金を持っていないといけません。貯金が底をついてからでは難しいということです。

新規開業資金

あらたに事業を始める人や事業開始後おおむね5年以内の人を対象にした制度で、運転資金であれば、最大4,800万円まで融資を受けることができます。利率は、10年以内の返済であれば大体、2.5%程度でしょうか。
ただし、この制度はいろいろ要件が厳しいです。3年以内雇用の拡大を図り(つまり人を雇い)、売上が前年とくらべて10%以上増加しており、融資後に黒字化(個人でしたら所得300万円超)する見込みがあるというハードルをすべてクリアしなければなりません。

女性、若者/シニア起業家資金

事業開始後おおむね5年以内の女性、30歳未満か55歳以上の人を対象とした制度で、運転資金であれば最大で4,800万円まで借りられます(5年以内で返済が必要)。利率は5年返済で2%程度です。男性は年齢制限がありますが、女性の起業であれば特に年齢は問われません。利率も抑えられていますし、これがねらい目でしょうか。

自治体の創業融資

各自治体は、地域の産業の活性化をはかるために融資制度を用意しています。

自治体の融資制度とは、これから創業しようとする人が、金融機関から融資を受ける際に信用保証協会から保証を受け、金融機関からお金を借りるときに、利率の一部を自治体が補助してくれるという制度です。

たとえば私の住む東京都日野市では、以下のような制度があります。
事業を開始しようとする(あるいは事業開始後1年以内)20歳以上の個人、法人は最大1,000万円の融資を受けることができます。保証協会の保証を受けると日野市が最大で1.5%まで金利の負担をしてくれます。

この制度を受けられれば、かなり低い金利で融資を受けられることになりますね。

ほかにも融資制度はいっぱいありますが、条件の面で厳しいものが多いです。
基本は上で挙げたものになります。

事業を人間の体に例えると、資金は血液のようなものだとよく言われます。
しっかりと考えていきましょう。

ではまた。

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