配偶者控除廃止の議論

何度も出ては消える配偶者控除廃止の議論とは

こんにちは。東京都日野市の女性税理士、坂 有希子(ばん ゆきこ)です。

テレビのニュースで「政府は配偶者控除の見直しの議論を本格的に始める」といったことが取り上げられていました。
この議論は、今まで何度も出ては消え、また現れて・・・ということを繰り返してきました。

そもそも配偶者控除とは何でしょう?

所得がゼロの妻(夫の場合があるかもしれませんが、一般的ではないかと思いますので、ここでは妻とします)がいる場合に、夫の所得税の計算上、基礎控除の38万円とは別に、さらに配偶者控除として38万円を差し引いて計算するという制度です。

ここで、よくある誤解ですが、配偶者控除を受けるのと受けないのでは、税金の金額が38万円違ってくると勘違いしている人がいます。
そうではなく、「380,000円×税率」 の分だけ税金が違ってきます。

平均的なサラリーマンの場合の税率は10%~20%くらいでしょうから、配偶者控除廃止の税金へのインパクトは、税率10%の場合には38,000円、税率20%の場合は76,000円ということになります。

もし配偶者控除が廃止されれば、一般的な専業主婦家庭であれば、38,000円~76,000円ほどの増税となることになります。
また、奥さんがパートをしてらっしゃって、103万円以下の年収で抑えているご家庭でも同様に増税となります。

これについて、世間では増税になるので反対だという議論が巻き起こっているんですね。

よく聞く103万円の壁、130万円の壁とは

同じ議論の中で、103万円の壁、130万円の壁という言葉をよく聞きます。
これについて少し説明します。

103万円の壁とは、所得税の計算上の言葉です。
奥さんがパートをしている場合、年間の収入を103万円までにおさえておけば、奥さん自体の所得はゼロということになります。
というのは、所得税の計算上、だれでも38万円の基礎控除というものが受けられます。また、給与収入に対しては、最低65万円の給与控除というものも受けられます。

したがって、給与収入103万円-基礎控除38万円-給与所得控除65万円=ゼロ

となり、奥さん自体の所得はゼロということになります。
奥さんの所得がゼロであれば、旦那さんの税金の計算上、配偶者控除380,000円が受けられることになります。

一方、130万円の壁というのは、社会保険(厚生年金、健康保険)の計算上の言葉です。
旦那さんが企業にお勤めのサラリーマンの場合、厚生年金や健康保険に加入し、毎月掛け金を支払っています。
奥さんがパートで、その年間収入が130万円を超えなければ、旦那さんの扶養家族ということで、旦那さんのお勤めの企業の厚生年金や健康保険に組み込まれます。つまり、旦那さんだけが社会保険料の掛金を支払えばいいということになります。

しかし、奥さんの収入が130万円を超える場合には、奥さん自身が社会保険料を支払わなければなりません。
それはもったいないということで、奥さんのパート収入を130万円以下に抑える人が多いんですね。

配偶者控除はあまり問題ではないと思う

ニュースでは、配偶者控除があるせいで、女性は103万円以下に収入を抑えようとして、働き方を制限している場合が多いと言っています。
配偶者控除を廃止することで、働き方や生き方で税金が異なることのないようにしていくとのことです。

私には、特別強い持論があるわけではないのですが、配偶者控除を廃止することにはあまり意味がないのではないかと思います。

もちろん税金のことを考えて、働き方を制限している場合もあるでしょう。でも、働けないのには様々な理由があります。働きたいけれど保育園に入れない、子供が小さいので、もう少し待ちたいなどの理由もあるでしょう。
そして、専業主婦家庭のほうが、意外にも税金の負担は重い場合もあるのです。税金の平等性が叫ばれますが、税金面において、真の平等とは何かというのはとても難しい議論です。

それよりも健康保険や年金のほうが問題が大きいと思います。
やはり平等に一人ひとり自分の分の保険料は支払うといった制度に改革していくべきなのではないでしょうか。

年金制度や健康保険制度のほころびが見えてきた昨今、政府も当然、社会保険制度の改革を視野に入れていると思われます。
むしろ、配偶者控除は、ほんの入り口に過ぎないのではないでしょうか。本丸は社会保険制度ではないでしょうか。
そのうち130万円の壁というのはなくなるかもしれません。

女性も自分自身の足でしっかりと立てるように、今からいろいろ考えたいですね。

ではまた。

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