電子申告|給与支払報告書

1月業務

こんにちは。

1月は自分の中で一番忙しいような気がしています。
まだ確定申告自体は本格的には始まりませんが、1月業務というものがあるからです。年末調整は12月中に終わるようにしているのですが、法定調書、償却資産税申告書、給与支払報告書、支払調書と色々作成し、申告しなければなりません。それ以外にも租税教室の授業は1月が多いですし、確定申告の相談業務なども入ってきます。通常業務もこなしながらですので、結構きついです。

そうは言っても、最近は電子申告が主流となってきましたので、だいぶ楽にはなってきているはずです。昔はとってもきつかったでしょうね。

給与支払報告書の電子申告

今まで給与支払報告書の電子申告はしてきませんでした。従業員の数が多めのクライアントさんのご希望で、紙で提出していたので、他のクライアントさんの分も郵送で対応してしまっていました。

今年から給与支払報告書も電子申告をしてみようと思い、挑戦してみました。

私はJDLという申告システムを利用しています。
電子申告システムが昨年大幅に変更されたので、うまくできるか不安でしたが、何とかなりました(JDLの新しい電子申告システムも使ってみれば、割と使いやすかったです)。

給与支払報告書の電子申告で大変なのは、従業員の住んでいる市町村をすべて登録しなければならないところです。引っ越しもしますし、新しく入社する人もいますし、退職する人もいる。従業員さんの住所をすべて確認して、メンテナンスしていくのは人数が多くなると面倒ですが、やってしまえばそれからは早いです。郵送で対応するとなると、切手が足りないとか、役所の住所を書かなくてはいけないとか、細かいところで無駄は気を使います。自分の能力が低いのかもしれませんが、こういう作業は苦痛以外の何物でもありません。

PC上の作業で完結するというのは、本当に楽です。電子申告はもうやめられませんね。

紙でやっていると損をする

紙で提出している人は、だんだん少なくなってくるとは思いますが、まだまだ多いです。確定申告の無料相談に行ってみても、PCで申告を作成するんだけれど、印刷して提出するとか平気でしています。

国税庁は所得税の確定申告の電子申告を推し進めるために、青色申告の方の控除を電子申告する人とそうでない人と差異を設けることになっています。電子申告の事業者は10万円余分に控除を受けられます。

大規模な法人の法人税申告も電子申告が義務化されます。
もう電子申告から逃れることはできませんね。

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