青色事業専従者給与と配偶者控除との関係

夫婦個人事業主は内助の功なくして成り立たない

こんにちは。東京都日野市の女性税理士 坂 有希子です。

男性が個人事業をしている場合には、奥様がいろいろな場面で活躍していることかと思います。
事業そのものの戦力になる場合もあるでしょうし、経理関係(帳簿をつけたり)、郵便物の発送・整理、スケジュールの管理などなど、本当になくてはならない存在です。

個人事業主は内助の功があれば、本当に助かるのです。

そこで、税法は「青色事業専従者給与」というものを認めています。

本来、生計を一にする夫婦間で給与の支払があったとしても、夫婦を一体として見ているので、それを経費として損金(税金上の経費)にすることはできません。
しかし、やはり奥様の貢献は大きい。そこで、あらかじめ届け出をした場合のみ「青色事業専従者給与」として損金に入れることができるのです。

ただ、奥様であれば誰でも青色事業専従者になれるわけではなく、いくつかの要件があります。
これをクリアして税務署に届出をした場合、奥様に支払う給与を経費(損金)とすることが認められます。

  • 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
  • その年12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
  • その年を通じて6ヶ月を超える期間、青色申告者の経営する事業に専ら従事していること。

3つめの要件の「6ヶ月を超える期間、青色申告者の経営する事業に専ら従事している」とは、基本的には他にお仕事を持っていないということです。もし仮にお仕事を持っていたとしても、そのお仕事へ従事する時間が短いなど関係で、「専ら事業に従事」している状況がある場合には大丈夫な場合もあります。

また、「6ヶ月」という要件ですが、これは個々の事情で必ずしも6ヶ月である必要はありません。
例えば、年の途中の開業であって、事業を営んでいる期間がそもそも短かった場合などが考えられます。その場合には事業を営んでいる期間の2分の1を超える期間、専ら事業に従事すれば大丈夫です。

また、病気の療養や結婚などの理由で、その年を通じて青色申告者と生計を一にできない場合も考えられます。その場合は、やはりその年の2分の1の期間を生計を一にして事業に従事していれば大丈夫です。

青色事業専従者給与の届出書

もし青色事業専従者給与の必要経費算入の規定を受ける場合には、その年の3月15日までに、青色事業専従者の氏名、その職務の内容、給与の金額、その給与の支給期などを記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

例えば、今日が平成27年2月25日ですから、平成27年の事業に関して青色事業専従者の必要経費算入の規定を受ける場合には、平成27年3月16日までに税務署に届出書を提出する必要があります。
平成27年3月16日提出期限の確定申告書は平成26年分です。今回の申告の提出と一緒に青色事業専従者給与の届出書を出したとしても、平成26年分の確定申告において、青色事業専従者給与を経費にすることはできませんので、ご注意ください。

また、届出書を出したあとで、給与の金額を変更するような場合には、速やかに税務署に変更届出書を提出しなければなりませんので、その点もご注意ください。

103万円以下の青色事業専従者給与と配偶者控除の関係

ちょっと前置きが長くなりましたが、今回のお話は青色事業専従者給与と配偶者控除の関係についてです。

例えば、個人事業主である夫が、事業の手伝いをしてくれている妻に対して、青色事業専従者給与として毎月8万円を支給しているとします。この妻は他に所得はないとすると、妻の給与額合計は96万円になります。給与所得控除65万円と基礎控除38万円を差し引くことができるので、妻の所得はゼロとなります。この場合に事業主の確定申告で、配偶者控除を受けることができるでしょうか?

答えは「できない」です。

配偶者控除の対象となる配偶者とは、生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下である者とされていますが、青色事業専従者給与の支払を受けている配偶者及び事業専従者(白色申告の場合の専従者です)は除かれているのです。

青色事業専従者給与分を差し引いて、さらに配偶者控除も行って、税務署から指摘を受けないように気を付けてくださいね。

ではまた。

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