青色事業専従者給与は月によって増やしたり減らしたりできるのか

青色事業専従者給与は一定であることが基本

こんにちは。

先日、「青色事業専従者給与 増減」 とネットで検索してくださり、私のHPにいらしてくださった方がいたようです。
それについて書いている記事はありませんでした。
今日は青色事業専従者給与を月によって増やしたり減らしたりすることができるかについて書きたいと思います。

青色事業専従者給与を支払う人は、まず税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出します。

そこには、月々いくらずつ給与を支給するかについて記載します。
したがって、基本的には青色事業専従者給与は、その書面にしたがって一定額であることが前提かと思われます。

増額の場合には変更届が必須

そして、もし上記の届出書に記載した内容を変更しようとする場合には、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を税務署に提出する必要があります。

変更の届出を提出する場合には、遅滞なく納税地の税務署長に提出するのですが、「遅滞なく」という意味は、変更後の給与を最初に支給するまでに提出すればいいと思われます。

ここでいう変更とは、増額の場合です。

給与を簡単に変更できてしまうと、所得が圧迫されて、税金が少なくなってしまいます。
税務署は税金が減ることには敏感です。
何か理由があって給与を増額するという場合には、必ず変更届を出しましょう。

そして、増額する場合の理由として、「売上が上がったから」「利益が出そうだから」といった理由はいけません。

利益操作とみなされない理由が必要なのです。
「事業規模が拡大して、業務量が増えた」などの理由であればもっともらしいかもしれませんね。

減額の場合はどうなるか?

今のご時世、こちらのほうが多いかもしれません。
減額の場合には、変更届は必要ないと思われます。

たとえば、月10万円支給していた専従者給与を月8万円に減額するなどといった変更が考えられますね。

当初月10万円で税務署に届けをしてあり、その範囲内での給与支給なので、特に問題はないかと思われます。

そして、また経営が少し上向いたから10万円に戻すといったことも、頻繁に行わなければ問題ないと考えられます。
(10万円を超えて支給する場合は届出を提出してください)

個人的意見ですが、年に一度程度にとどめておくべきでしょうね。

税務署が税務調査に来たときに、利益操作とみなされるような変更は控えてほしいなと思います。
きちんとした理由があっての変更であるべきだと思います(経営がひっ迫している、業務量が減ったなど)。

ではまた。

個人事業のご相談も承ります

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