青色申告特別控除が変わる|平成30年度税制改正大綱

平成30年度税制改正大綱

こんにちは。

今、平成30年度税制改正大綱の概要を眺めています。

閣議決定が行われ、国会の承認を得る必要がありますが、現在国会はモリカケ問題で審議がストップしています。今のところまだ国会を通過していないので、本決まりというわけではありませんが、この大綱に基づいた法案はいずれ国会で承認されることになるでしょう。

所得税の控除がいろいろ変わるようですね。給与所得控除も引き下げられますし、公的年金等控除も引き下げられます。一方では基礎控除が引き上げられます。

広く薄く税金を徴収したいという考えがあるのでしょうか。

給与所得控除や公的年金等控除が引き下がったからといってすぐに税金の金額が増えることにはなりません。基礎控除が引き上げられているので、税金の金額は変わらないという人もかなりいるかと思います。

制度が変わったからといってすぐに増税だ、悪法だと騒ぐのではなく、きちんと内容を見て冷静に判断してください。

青色申告特別控除も少し変わる

自営業の方に関係のある青色申告特別控除も少し変わります。

現状では、10万円の控除と65万円の控除の2種類があります。

65万円の控除は正規の簿記(複式簿記)で記帳をしなければならず、申告書に貸借対照表と損益計算書を添付しなければなりません。

自営業の人にとってはこの65万円の控除というのはすごく大きいものです。

所得税への影響だけではなく、住民税のほうにも影響があるのです。

この制度が今回の税制大綱で少し変わるようです。

青色申告特別控除は、10万円、55万円、65万の3種類になるようです。

基礎控除が38万円から48万円へと引き上げられますので、現行の65万円の控除と同等であるのは55万円控除ということになります(現行:基礎控除38万円+青色申告特別控除65万円=103万円、税制大綱案:基礎控除48万円+青色申告特別控除55万円=103万円)。

つまり、65万円の控除を受けられるとすると、今までよりもさらに節税効果が高まることになります。

それでは65万円控除を受けるためにはどうしたらいいか?

それは、現状の65万円控除の要件(複式簿記での記帳など)に加えて、電子帳簿保存又はe-Taxによる電子申告をすることが必要になってきます。

電子申告をしましょう!

電子帳簿保存はなかなか大変だと思います。
自分自身もやる気はないですし、お客様にも特に勧めていません。

電子帳簿保存又はe-Taxによる電子申告

どちらかひとつやればいいので、絶対に電子申告をすべきです(それほど難しいものではないです)。

よく確定申告の時期に税務署に相談に行き、確定申告を済ませる方がいますよね。
あのときPCで申告書を作成するから電子申告をしていると勘違いしてはいけません。

電子申告というのは、紙で出力せずに、電子上で提出する方法のことです。

税務署は現在電子申告を推進しています。
電子申告してもらえば、人がやる事務手続きを相当減らすことができます。
その分内容を吟味する時間を増やすことができるのでしょうね。

この青色申告特別控除の変更は、2020年(平成32年)分以後の所得税及び2021年度(平成33年度)分以後の個人住民税について適用されます。

2021年3月15日期限の確定申告から適用されることになるようですので、まだ時間もありますし、ちょっと調べてみるといいかもしれませんよ。

ではまた。

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