NPO法人による女性の起業もありですね

組織における人間関係は難しい

こんにちは。東京都日野市の女性税理士 坂 有希子です。

昨日、自分が関わっているNPO法人の経理の女性から電話がかかってきました。

普段から何かわからないことやお困りごとがあると、何かと頼ってくださいます。

細かい相談内容は省略しますが、昨日も会計処理についてのご相談でした。

その方は以前から別のNPO法人の経理をやっていらした方で、NPO法人の会計はきちんとわかっていらっしゃる方です。

相談内容を聞くと、会計処理について、現場の責任者の方と経理の方で見解の相違があって、どうしたらいいか
困っているとのことでした。

そこは女性が中心になって活動しているNPO法人です。規模は比較的小さいので、人数もあまり多くなく
どちらが上司であるとか部下であるとかいう関係はなく、フラットな組織です。

こういう小さな組織、そして女性同士の組織であると、見解の相違があったときに、落としどころが見つかりにくくなります。

女性は真面目な人が多いですから、正しいと思ったことがあると、なかなか引けないんですよね。

私は専門家として話を聞いて、それぞれの見解の相違を理解したうえで、こうしたほうがいいのではないでしょうかと
アドバイスさせていただきました。

こういうときに外部の専門家の意見というのが役に立つんですよね。
専門家が言っているので、自分の考えと違ったとしても納得してくれる。専門家が必ず正しいとは言えませんが、
意外にあっさり人間関係の対立が解消されることがあります。

女性が起業する場合にNPO法人という選択肢も多い

女性同士が何人か集まって社会的な意義があることで起業したいという場合、NPO法人を設立するということはよくあります。

例えば、子育て支援事業であるとか、介護関係の事業であるとか、地域の活性化のための事業であるとか。

NPO法人であるからと言って、儲けてはいけないとか、ボランティアでなければならないとかそういうことではありません。

NPO法人というのは、特定非営利活動促進法という法律で定められているある一定の活動(特定非営利活動)を行う場合で、
不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する活動を行うときに設立できる法人です。

その事業が法人税法上の収益事業にあたるのであれば、きちんと法人税も支払ます。
もちろん、そこで働く人にお給料を出すこともできます。

ただ、やはり株式会社のように、ただ営利の目的ではなく、社会的な意義のある活動をしていると世間に認知してもらえることになります。

営利目的ではなく、ボランティア活動もなく、その中間・・・といったイメージでしょうか。

民主党の政権下で、小さな政府を目指したときに、民間でできる公共性のある事業は、できるだけ民間でやってもらうという理念の下、
設立が活発になってきました。

地域の活性化のために応援したい

NPO法人=女性 というわけではないですが、現実として女性が中心となっているNPO法人は多いです。

地域の活性化のためには、もっといろんなNPO法人ができるといいと思っています。

NPO法人は、公共的な活動を行っていますし、行政から補助金を交付してもらって活動する場合もあります。
そこで、適正な活動が行われているかどうかを開示するために、一定の会計基準のもとで処理された
報告書を公表することが義務付けられています。

最近は、この報告書がきちんと提出されていないために、NPO法人の認可が取り消されるといったケースもあるようです。

決して作成が難しいものではないのですが、会計処理は複式簿記で行わなければなりませんし、開示のための書類も
一定のルールで作成するために、わかりにくい面もあります。

私は公認会計士として開示書類や会計処理に関しては専門家といえます。また、税理士として税務書類の作成も行っています。

これらの知識を生かして、もっと地域のNPO法人に関わっていきたい、いろんな人と関われることを楽しみたいです。

ではまた。

NPO法人の支援サービスについて

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