NPO法人| 社会保険

NPO法人の社会保険

最近、関わっているNPO法人であったことの備忘録。

NPO法人というのは、法人規模が色々ですが、本当に数人の個人が集まって始まることも多いです。最初は法人ではなく、ゆるやかなつながりでやっていて、それがだんだん大きくなって仕事として成り立っていったときにNPO法人として法人化するということもあるでしょう。

法人ですので、もちろん社会保険に入ることができます。健康保険や厚生年金だけではなく、当然雇用保険にも入ることができます。

コアな少人数の人たちで法人を運営する場合、その中から理事を選出したりします。そしてさらに誰かが代表を務めなければなりませんので、代表理事も選出しなければなりません。

厚生年金や健康保険であれば、理事や代表理事であっても加入できます。しかし、雇用保険に関しては、当たり前なのですが、経営者側の人間は加入することはできません。

代表理事や理事になっていても、気持ちは単なるNPO法人の構成員の一人であり、普通に業務をやっている。そういう人たちは、自分たちが経営者であるという意識はありません。でも法律上は経営者なのです。

長年勤めていて途中から理事になる

 NPO法人に長く勤めていて、その途中から理事になった人がいるとします。そしてさらに代表理事になったとします。

もしその人が、ずっと前から雇用保険に入っていたとして、代表理事を退任し、業務から退いた場合、失業手当を申請することはできるのか。

答えは、できません。

代表理事といっても、単に仲間内でやる人がいないからという理由だけで就任し、今までと同じように業務をこなしていたとしてもです。この場合は、すでに失業保険の受給権は失ってしまっているのです。

では、代表権のない単なる理事の場合はどうなるか(理事として名前は連ねているが、実態としては従業員と変わりない場合)。

この場合には、受給権を失わない可能性があります。兼務役員の証明書(理事と従業員を兼任しているという証明書)をハローワークに提出します(この書類はハローワークでもらえます)。そして、その証明書を提出したのち、ハローワークの方が法人に調査に来ます(就業規則、タイムカード、給与明細、賃金台帳など)。そして、その調査の結果、従業員と同じ業務をしていると認められるであれば、雇用保険の継続ができるようです(つまり、理事を退任し、その後失業保険の申請をした場合には認められる)。

 疑問に思ったら、最寄のハローワークにご相談することをお勧めします。

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