法人化のシミュレーションは税金だけの検討では足りない

法人化の検討は税金だけのファクターでは収まらない

こんにちは。

確定申告もひと段落すると、大体の方は「のど元過ぎれば・・・」といった感じで記帳などから遠ざかってしまいますね。

ただ、個人事業であっても、売上がそこそこ多くなると、消費税の課税事業者になってしまいますし、税金の負担が多くなってきます。
そこで考えるのが、「法人化」です。

最近は個人負担増加、法人負担軽減の流れもあって、法人化を考える人も多いでしょう。

私も業務で法人化の検討をしています。

これが意外にあなどれません。

法人化を勧めている書籍等では、節税効果についての言及が多く目につきます。

確かに、役員給与の水準を調整することで、法人税、所得税などの税金を最小化することは可能かと思われます。

所得税が多くかかっていた個人事業主にとっては、なんて素晴らしい!ということになるでしょう。

けれど、法人化というのは、単に税金の話には収まらないのです。

法人化することになると、厚生年金に加入することになります(従業員負担分と会社負担分があるのです)。
すると、その負担がバカにならない金額になるのです。

個人事業が法人成りするということを前提に考えれば、従業員負担分であっても、会社負担分であってもどちらも実質本人が負担することに変わりないのです。

法人化のシミュレーションにおいてもキャッシュフローの視点を忘れずに

経営において、キャッシュフローの視点は欠かせませんよね。

結局、法人化してキャッシュが増えるのか減るのか。

一番気になるのは、その点なのではないでしょうか?

さきほども書きましたが、法人化によって節税効果は生まれます。
納める税金は少なくなるでしょう(そうでなければ法人化の意味はありません)。

けれど、役員の給与の水準が高すぎて年金などの負担が多すぎる場合には、逆にキャッシュアウトが増えてしまうこともありえます。
もちろん、個人事業主にとっては厚生年金に加入できるだけで素晴らしいと思う場合もあるでしょう。
老後の保障を重視するのであれば、多少キャッシュが出たとしても問題ないと考えることもできます。

いろいろわかったうえでやる分にはいいですが、単に節税効果だけで考えると後悔する場合もあるかもしれませんね。
気をつけてくださいね。

あと、厚生年金にはいらなければいいじゃないかという考える人も結構いるかもしれません。

マイナンバー制度が始まり、個人を補足できるようになっていますし、厚生年金の加入を逃れる法人が多いので、現在は締め付けが強化されています。法人化して、厚生年金に加入していなかったとしても、どこかで加入するように連絡がくると思われます。その場合には過去にさかのぼって保険料を納めることにもなりかねません。

法人化する場合には、厚生年金の加入を前提に考えましょう。

ではまた。

法人化のご検討のご相談もお請けしております

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